中小企業はまず何から？セキュリティ対策の最優先リスト｜無料でできる基礎対策〜体制づくりまで解説

最近、ランサムウェアや情報漏えいのニュースを見るたびに、「うちも何か対策しないと…」と感じていませんか。

専任の情シスがいない中小企業では、パスワード管理、PCの更新、外部接続の設定などがなんとなくの運用に任されがちです。その結果、気づかないうちに重大なリスクを抱えているケースが非常に多くなっています。

この記事では、そうした不安を持つ企業でもまずどこから着手すべきかを明確にし、優先順位と費用感つきで「今すぐできる実践策」をわかりやすく解説します。

中小企業のセキュリティ被害が増えている3つの理由

中小企業がサイバー攻撃の標的になりやすい背景には、技術・人・組織の三つが同時に弱くなりやすい構造があります。どこにリスクが集中しやすいのかを理解しておくと、次の章で解説する「優先すべき対策の順番」が分かりやすくなります。

技術的な弱点が放置されやすい

中小企業では古いOSや端末を使い続け、アップデートが後回しになりやすい状況が生まれます。IPA（情報処理推進機構）は「既知の脆弱性を悪用した攻撃が依然として多数」と警告しています（IPA ）。
VPN未導入の在宅環境や初期設定のままのルーターなど、見えにくい部分にこそ攻撃者が入り込みやすい弱点が積み重なります。

人的リスクが集中しやすく、属人化しやすい

パスワード使い回し、フィッシングメールの誤クリック、多要素認証（MFA）未設定など、人の行動に起因するトラブルは中小企業で特に多く発生します。専任情シスがいない企業は「詳しい人がなんとなく見る」体制になりやすく、属人化が進むほど管理が分散し、判断ミスや設定漏れが起きやすくなります。こうした人的リスクは技術だけでは補えないため、後半で解説する教育・運用の整備が重要になります。

組織としてのセキュリティ体制が整っていない

セキュリティポリシーが存在しない、更新チェックの習慣がない、退職者アカウントが放置されているなど、運用フローの不備は重大なリスク要因です。経済産業省の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」でも同様に体制不足が事故要因として示されています。
経済産業省

こうした三つの弱点が重なることで、攻撃者にとって狙いやすい企業になってしまいます。

まず何から始める？中小企業が最優先で実施すべきセキュリティ対策

セキュリティ対策は項目が多く、全てを一度に実行しようとすると現場が混乱して続きません。重要なのは、「効果が高い順」かつ「すぐ着手できる順」に取り組むことです。ここでは、中小企業が最初に押さえるべき対策を優先度別に整理します。

優先度A：今すぐできる無料・低コストの必須対策

最も効果が高く、かつ即日着手できる対策です。これらの多くは費用ゼロ、もしくは既存環境の設定変更だけで実行できます。攻撃の6〜7割は初歩的な設定不備から始まるため、まずここを固めるだけでリスクは大きく下がります。

• OS・ソフトウェアの更新（自動更新を必ずON）
• 多要素認証（MFA）の有効化
• 管理者アカウントの棚卸し（不要IDの削除）
• パスワード管理ルールの設定と共有
• 不審メール判断のための簡易ルール作成

IPA（情報処理推進機構）も「基本的な設定不備が攻撃の起点になりやすい」と警告しています。まずはこの初期防御ラインを固めて攻撃の入口を塞ぐことが重要です。

優先度B：外部接続・端末管理の整備（VPN・MDM など）

初期防御を固めたら、次は外部接続や端末管理といった出入口の安全性を整える段階です。テレワーク端末や外部ネットワークの利用が増えた企業ほど、VPN未導入やスマホ端末の管理不足が大きな穴になります。

• VPNの導入・設定見直し
• 業務端末の持ち出しルール化
• MDM（端末管理ツール）でスマホ・タブレットの紛失対策
• 社外Wi-Fi利用時の禁止事項・手順策定

これらはコストをかけず仕組み化しやすく、兼務情シスでも継続運用が可能な伸びしろの大きい対策です。

優先度C：監視・検知の強化（EDR / UTM の違いも把握）

優先度A・Bを実施して初めて、監視や検知などの高度対策が効果を発揮します。ここを先に導入しても意味が薄いため、順番が非常に重要です。

対策種類	特徴	向いている企業
EDR	端末内部の挙動監視。侵害後の動きを検知しやすい	PC台数が多い企業 / 持ち出し端末がある企業
UTM	ネットワーク入口で一括監視。Web・メール・侵入対策を集約	小規模〜中規模のオフィス全体管理

「EDRとUTMどっちが必要？」という疑問はよくありますが、答えは企業規模と運用体制によって異なります。経済産業省のガイドラインでも組織体制に合わせた防御レイヤーの選択が推奨されています。

これらを踏まえれば、兼務情シスでもどこから着手すべきかが明確になります。次の章では、対策の実行を妨げる中小企業特有の落とし穴と、その防ぎ方について整理します。

中小企業に多いセキュリティの落とし穴と防ぎ方

セキュリティ対策は「何を導入するか」よりも、「どう運用するか」で成果が大きく変わります。中小企業では技術的な対策を入れても、運用フローや社内ルールが追いつかず、結果的にリスクが残り続けるケースが目立ちます。ここでは、実際に多くの企業がつまずきやすいポイントを整理しながら、回避のための考え方をまとめます。

ツールを導入しても運用されないままになる

ウイルス対策ソフト、UTM、EDRなどを導入しても、設定や点検が行われず、入れただけで終わる状態が最も危険です。IPAも事故報告で「導入後の運用不備」による被害が多いと指摘しています。例えば、アラートの放置やポリシー未設定のまま運用されると、導入前とほぼ同じリスクを抱え続けます。対策としては、週次・月次で確認すべき項目を小さく定義し、兼務担当でも回せる最小フローを作ることが効果的です。

パスワード・アカウント管理の属人化

管理者IDの共有、退職者アカウントの放置、複数システムのパスワードが担当者の頭の中だけにあるなど、アカウント管理の属人化は中小企業で最も多い落とし穴のひとつです。退職後も利用可能なIDが残っていると、攻撃者にとっては絶好の侵入口になります。

対策としては、付与・削除の基準を明文化し、最低月1回は棚卸しするルールづくりが欠かせません。

シャドーITの放置

無料クラウド、個人スマホ、個人メールなど、業務外で使われるツールが増えることで、管理者が把握できないシャドーITが発生しやすくなります。悪意はなくても、個人所有の端末はウイルス対策が不十分なケースが多く、情報漏えいにつながりやすい構造です。

禁止するだけでは現場の生産性が下がってしまうため、代替ツールの提示や、利用を許可する条件の明確化など、実態に応じた運用ルールが必要です。

ルールを作っても浸透しない

情報管理ルールを作っても、忙しい現場では読まれず、守られず、形だけのルールになりがちです。これは教育の不足と、運用の継続性が原因で、技術対策と同じくらい重要な課題です。

チェックリストの共有、簡易マニュアルの作成、定期的な社内アナウンスなど、運用を習慣化する仕組みが必要になります。これらは後述する体制づくりと密接に関わるポイントです。

中小企業がセキュリティ対策を成功させるための体制づくり

技術的な対策をどれだけ導入しても、運用フローや社内の理解が追いつかなければ効果は十分に発揮されません。特に中小企業では情シスが兼務になりやすく、属人的な管理体制のまま運用が続くケースが多いのが現状です。ここでは、無理のない範囲で運用が回る体制をつくるための考え方を整理し、兼務担当者でも継続できる実践ポイントをまとめます。

IT担当が兼務でも回る最小限の運用フロー

中小企業のセキュリティ運用で最も重要なのは、担当者依存を避けながら必要最低限の点検ルーチンを仕組み化することです。一度に複雑なフローを作るのではなく、週次と月次で確認すべき項目を小さく定義し、それを紙1枚程度にまとめるだけでも運用の持続性が大きく変わります。OS更新の確認、アカウント棚卸し、外部接続の利用状況の把握など、基本項目をリスト化すれば、担当者が変わっても同じ基準で運用ができます。

社内のセキュリティリテラシーを底上げする教育方法

セキュリティ対策は技術だけでは完結せず、社員一人ひとりの振る舞いが企業全体の安全性を左右します。そのため、全員が最低限知っておくべきルールや判断基準を教育として仕組み化しておくことが必要です。

例えば、不審メールを見分けるポイントや、多要素認証の重要性、個人端末利用時の注意事項など、短時間で共有できる内容を月1回の共有機会として組み込むと、現場の判断レベルが大きく向上します。教育は一度で終わりではなく、更新される攻撃手法に合わせて繰り返すことがポイントです。

経営層を巻き込んだ意思決定プロセスのつくり方

セキュリティ対策は経営判断と密接に関わり、担当者だけで意思決定すると運用が止まりがちです。予算確保、ルール策定、運用改善のいずれも経営層の理解がなければ継続できないため、なぜ必要なのかを経営視点で説明できる材料を準備することが重要です。

脆弱性の放置が事業停止につながるリスク、外部からの攻撃による損失影響、補助金活用の可能性など、経営層が判断しやすい情報整理を行うことで、組織全体のセキュリティ体制は大きく前進します。

ここまで整理した体制づくりは、兼務情シスがリスクを最小化しながら運用を回すための土台となります。次の章では、導入コストの最適化や助成金の活用を含め、中小企業がセキュリティ対策を費用対効果で判断するための視点を整理します。

セキュリティ対策を費用対効果で考える（補助金・助成金の活用）

セキュリティ対策は「費用がかかりそう」という理由で後回しになりがちですが、実際には低コストで始められる施策も多く、さらに国や自治体の補助金を活用することで投資負担を大きく抑えることができます。

費用対効果を理解したうえで対策を選択すれば、必要以上に高額な製品を導入することも避けられ、兼務担当でも無理のない投資判断ができるようになります。ここでは、中小企業が押さえておくべき費用の考え方と、活用しやすい支援制度を整理します。

ツール導入費はどこに最も効果が出るのか

セキュリティ製品の価格は幅広く、月額数百円で使える対策から、オフィス全体を守るUTMのように数万円以上かかるものまでさまざまです。しかし、費用の大小よりも重要なのは、自社のリスク構造に合った投資を選ぶことです。

例えば、外部からの侵入が心配な企業ではUTMが効果的であり、一方でテレワーク端末が多い企業ではEDRやMDMのほうがリスク削減効果が高いケースがあります。必要なところに適切な金額を投じることで、過剰投資も不足投資も防ぐことができます。

活用できる補助金の種類と注意点

中小企業は、セキュリティ対策の導入コストを補助する制度を幅広く利用できます。東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」や、機器導入・クラウド活用を支援する補助金などが代表例で、対策内容によっては費用の大部分を補助できるケースもあります。

ただし、対象経費や申請タイミングには細かな条件があるため、事前に要件を確認し、導入時期を逆算して準備しておくことが必要です。自社の業務改善を進める際には、関連する支援制度の知識が役立ちます。

まとめ｜中小企業は正しい順番で対策を始めれば必ず強くなる

中小企業のセキュリティ対策は、人手不足や兼務体制、専門知識の不足など、多くの制約の中で進められることがほとんどです。しかし、この記事で整理してきたように、対策は「何をやるか」ではなく「どの順番でやるか」が最も重要です。OS更新・多要素認証・アカウント管理など、まずは無料で実行できる基礎対策だけでもリスクは大幅に減らせます。

そして、技術対策だけでは不十分であり、社員の判断力や運用フローといった組織としての体制づくりが事故防止の鍵になります。

体制が整うことで、EDR・UTMなどの高度な対策も本来の効果を発揮し、企業全体の安全性を底上げすることができます。加えて、補助金や助成金を活用すれば、費用負担を抑えながら必要な投資を進めることも可能です。

中小企業のセキュリティ対策に関するよくある質問（FAQ）