経理DXとは？導入から定着までのステップと成功のポイントを解説

「月次決算が終わるのは、いつも翌月10日を過ぎてから」「請求書の山を前に、Excelをにらむ時間が今日も続く」

法改正への対応や人材不足に追われながら、「経理DXを進めなければ」と思ってはいるものの、何から始めていいのか分からない。そんな経理部門がいま、全国に増えています。

経理のDX化は単なるシステム導入ではありません。それは、人と仕組みの両面から経理を変革し、企業全体の意思決定スピードを高める取り組みです。

この記事では、経理業務の効率化を実現するための具体的なステップと、失敗しないDX推進のポイントを体系的に解説します。さらに、導入後に差がつく「定着・教育フェーズ」に焦点を当て、SHIFT AI for Bizが提唱する現場で使えるDXの考え方も紹介します。

経理を守りから攻めへ変える―。その第一歩を、ここから一緒に踏み出しましょう。

経理DXとは？ツール導入では終わらない業務変革の本質

経理DXとは、経理業務をテクノロジーで効率化し、経営判断を加速させる取り組みのことです。単なるシステム導入ではなく、業務そのものを見直し、データが組織全体で活用される仕組みを構築することが目的です。

近年はAIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の発展により、請求処理や経費精算といった定型業務を自動化できる環境が整いました。しかし、DXをツール導入として終わらせてしまうと、現場には変化が根付きません。ここからは、経理DXが求められる背景と、その真の目的について掘り下げていきましょう。

経理DXが求められる背景：変化を迫る3つの環境要因

経理部門におけるDX推進の背景には、外部環境の大きな変化があります。特に以下の3つは、どの業種でも避けて通れない現実です。

• 法改正への対応強化：電子帳簿保存法やインボイス制度の施行により、紙中心の運用が限界を迎えています。デジタル化は「選択」ではなく「必須条件」となりました。
• リモートワークの拡大：押印や紙伝票が残る環境では、承認プロセスが停滞します。クラウドワークフローの導入で生産性を取り戻すことが不可欠です。
• 人材不足と属人化の加速：経理担当者の減少により、一部の社員に知識が集中。標準化と自動化によるリスク分散が求められています。

こうした変化により、単なる「業務効率化」ではなく、企業全体のスピード経営を支えるDX化が求められるようになりました。

経理DXがもたらす3つの成果：業務から経営への進化

経理DXのゴールは、日々の作業を楽にすることではありません。データを経営判断に変える仕組みを持つことです。成果は大きく3つに整理できます。

成果領域	具体的な変化	期待される効果
決算早期化	入力・照合作業の自動化	月次決算が5日短縮、経営数値の早期把握
属人化解消	ワークフローの標準化	担当者不在でも業務が止まらない体制
経営連携強化	データ連携による可視化	CFO・経営企画との情報共有スピードUP

これらの成果を実現するには、ツール導入にとどまらず、運用設計・人材教育・KPI管理までを含む全体設計が不可欠です。
経理DXは業務改善の終着点ではなく、経営変革の出発点なのです。

経理DXを進める前に整理すべき3つの課題

経理DXを成功させる企業と、導入しても成果が出ない企業。その差を分けるのは、DXの前段階でどれだけ自社の課題を正確に把握できているかです。現状分析を曖昧にしたままツールを導入しても、非効率の根本は解消されません。ここでは、経理部門がDXを始める前に必ず整理すべき3つの課題を紹介します。

業務プロセスの可視化ができていない

まず最初に確認すべきは、自社の業務全体がどこまで可視化されているかです。多くの企業では、経理フローが担当者の頭の中にしか存在しておらず、手順書や業務マップが整っていません。そのため、属人化が進み、RPAやクラウドツールを導入しても運用が定着しないケースが多く見られます。

業務を分解して「入力 → 承認 → 計上 → 支払 → 報告」の流れを洗い出すことで、自動化できる箇所と人が判断すべき箇所が明確になります。最初のステップは見える化です。

属人化・マニュアル不足によるボトルネック

経理業務は誰がやっても同じに見えて、実際は担当者ごとのやり方に依存していることが多い領域です。属人化はDX最大の敵。自動化の前に、業務を標準化する必要があります。

• 手作業でのチェックやExcel管理が残っている
• 承認フローが担当者の経験頼み
• 業務手順書がないため、新人が定着しづらい

これらを放置したままシステムを導入すると、DXの効果は限定的です。まずは「誰でも同じ手順で処理できる状態」をつくることが最優先。

データ基盤が整っていない

最後の課題は、データの分散です。販売管理・人事・会計といったシステムがバラバラに存在し、CSV出力を経て手動で統合している企業は少なくありません。この状態では、AIやRPAの精度が上がらず、リアルタイムでの経営判断も難しくなります。

経理DXの成否を分けるのは、データが一元管理されているかどうか。部門をまたいだシステム連携を見直すことが、効率化の出発点になります。

これら3つの課題をクリアにしておくことで、次のフェーズである「効率化ポイント」の優先順位が明確になります。

経理DXの効果を最大化する5つの効率化ポイント

課題の整理が終わったら、次は「どの業務から効率化すべきか」を見極める段階です。経理業務のすべてを一気にDX化するのは現実的ではありません。効果が出やすく、属人化のリスクが高い領域から着手することが成功の近道です。ここでは、特に多くの企業で成果が出やすい5つの効率化ポイントを紹介します。

請求書・経費処理の自動化

経理DXの第一歩は、日常的な入力作業の自動化です。AI-OCR（文字認識技術）やクラウドワークフローを導入することで、請求書・領収書のデータ化から承認までを一気に短縮できます。紙処理がなくなることで、リモートワークにも対応しやすくなります。

特に「経費精算」は属人化が発生しやすい領域。システム化により、入力ミス削減・承認スピード向上・監査コストの低減が同時に実現します。

月次決算の早期化

次に効果が大きいのが、月次決算のスピードアップです。仕訳入力や照合作業をRPAで自動化することで、手作業の工数を大幅に削減できます。さらに、データがリアルタイムで集約されれば、経営層が迅速に判断できるようになります。

早期化の鍵は、入力・承認・出力の各プロセスを標準化すること。これにより「誰がやっても同じスピードで決算が締まる」状態をつくり出せます。

データ一元管理による可視化

経理データが販売管理や人事給与システムと分断されていると、分析や報告のたびに再集計が必要になります。クラウド会計システムを中心に据えたデータ連携を構築することで、経営指標をリアルタイムに把握できるようになります。

たとえば以下のような体制が理想です。

領域	主なツール	連携による効果
会計・経費	クラウド会計、ワークフロー	入力自動化・リアルタイム更新
販売・購買	ERP、受発注システム	売上・仕入の同時反映
人事・労務	勤怠・給与システム	経費精算・人件費計上の自動処理

データを一元化するほど、DXのROI（投資対効果）は高まります。

リモート対応とガバナンスの両立

経理DXを進める上で見落とされがちなのが、ガバナンス（統制）との両立です。リモート環境でも承認権限やログを管理できる設計が求められます。電子承認やアクセス権設定のルール化を行えば、セキュリティを維持しながら生産性を落とさずに運用できます。

経理部門が守りと攻めを両立させるためには、「監査対応までを想定したDX設計」が欠かせません。

戦略経理への転換

最終的なゴールは、経理が数字を作る部門から経営を動かす部門に変わることです。自動化によって空いた時間を、分析・予測・提言などの戦略的業務に振り向ける。これが経理DXの真価です。

経理データをリアルタイムで活用できれば、経営企画や営業部門との連携も強化されます。つまりDXとは、経理を守りから攻めに進化させる経営戦略でもあるのです。

このように、効率化の方向性を明確にすることで、次に取り組むべき「導入ステップ」をスムーズに描くことができます。詳しくは次章の【経理DXの進め方ステップ】で具体的に解説します。

経理DXの進め方ステップ：導入から定着までの実践ロードマップ

ここまでで、経理DXがもたらす価値と優先すべき効率化ポイントを整理できました。次に重要なのは、どの順序で取り組むかです。DXは思いつきで進めると混乱を招き、現場の反発を生みます。逆に、明確なステップに沿って進めれば、現場の負担を最小限に抑えながら成果を出せます。ここでは、実践に役立つ5つのステップを紹介します。

① 現状課題の棚卸し（業務の見える化）

最初に行うべきは、現場の現状把握と課題の洗い出しです。請求書処理や承認フローなど、どの業務にどれだけ時間がかかっているかを定量的に把握しましょう。業務の可視化には、フローチャートやタスクマッピングを用いると効果的です。

この段階では「どの作業が自動化可能か」「どの部分が人の判断に依存しているか」を区別することが鍵になります。問題点を構造的に整理することで、次のステップでの改善優先順位が明確になります。

② 目標設定とKPIの明確化

次に行うのが、成果を測る指標（KPI）の設定です。DXは目的ではなく手段であるため、導入後に「どれだけ改善したのか」を測定できる状態にしておく必要があります。

例としては以下のような指標が挙げられます。

• 月次決算期間の短縮日数
• 手作業による入力件数の削減率
• 経費処理にかかる承認リードタイム
• 担当者1人あたりの処理件数の増加

これらを定量化し、数値目標と達成期限を設定することで、プロジェクト全体に共通のゴールが生まれます。

③ ツール選定とシステム連携設計

KPIを設定したら、いよいよツール選定に入ります。ここで重要なのは、ツール単体の機能よりも、既存システムとの連携性を重視すること。経理は販売・購買・人事など複数部門とデータをやり取りするため、全体最適を考慮した設計が欠かせません。

また、導入時には「誰が使うのか」「どの業務をどこまで自動化するのか」を明確にすることが定着のカギになります。システム担当者と経理現場の両方を巻き込み、テスト運用を経て本格導入へと進めましょう。

④ 運用設計と教育体制の構築

DXプロジェクトが失敗する最大の原因は、運用ルールと教育の欠如です。新しいシステムを導入しても、現場が使いこなせなければ意味がありません。
この段階では、業務マニュアルの整備や、操作研修・定期レビューの仕組みを整えます。ここでSHIFT AI for Bizのような定着型研修を導入することで、現場がツールを正しく理解し、日常業務に組み込めるようになります。

経理DXを導入して終わりにしないためには、仕組みと人材の両輪が不可欠です。SHIFT AI for Bizでは、経理部門の定着を支援する研修プログラムを提供しています。

⑤ 定着・評価フェーズ（成果測定と再設計）

最後のステップは、導入後の定着と効果測定です。DXは導入がゴールではなく、改善のサイクルを継続的に回すことで成熟します。

導入前に設定したKPIを基に効果を測定し、業務フローを再設計しましょう。たとえば、工数削減率や承認リードタイムを定期的に可視化し、改善点をフィードバックする体制を整えることが重要です。

経理DXの真価は、ツールではなく「運用を育てる文化」にあります。改善を継続できる組織こそが、DXを経営の力に変えられるのです。

この5ステップを踏むことで、DXの定着率は大きく向上します。次章では、導入後に多くの企業が直面する「落とし穴」とその回避策を解説します。

経理DXを阻む3つの落とし穴と回避策

経理DXの導入は順調に見えても、「運用が続かない」「現場が使わない」という壁に突き当たる企業は少なくありません。多くの場合、それはシステムではなく進め方に原因があります。ここでは、経理DXを成功に導くために避けるべき3つの落とし穴と、その回避策を紹介します。

ツール導入だけで満足してしまう

最も多い失敗は、DX＝ツール導入だと誤解してしまうケースです。確かにAIやRPAは強力な武器ですが、それだけで業務が変わるわけではありません。目的を「導入すること」ではなく、「業務をどう変えるか」に置く必要があります。

導入段階で以下の点を明確にすると失敗を防げます。

• 何を自動化し、どんな効果を得たいのか
• 現場がそのツールを使うために必要な教育・サポートは何か
• 導入後にどのように運用をモニタリングするか

ツールは手段であり、変革の起点にすぎません。目的を見誤ると、効果測定も曖昧になり、現場に浸透しなくなります。

現場との連携不足による形骸化

経営層や情報システム部門が主導してDXを進める場合、現場の声を拾わずに進めてしまうリスクがあります。実際の経理担当者がどの作業で困っているのかを理解しなければ、現実離れした設計になり、現場は「余計な仕事が増えた」と感じてしまいます。

回避策は、現場主導のプロジェクト体制を構築することです。

• 経理担当者をDXリーダーとして巻き込む
• 現場テストを複数回実施し、操作性のフィードバックを反映
• 経営層と現場が定期的に進捗を共有する仕組みを作る

DXはトップダウンではなく、現場と共創するプロセスであることを常に意識しましょう。

教育・研修がないために定着しない

三つ目の落とし穴は、教育の欠如による定着の失敗です。ツールは導入初期こそ注目されますが、運用ルールが曖昧なまま放置されると、半年後には誰も使わなくなります。人が変わればノウハウが途切れ、再び属人化が進む──この負の循環を止めるには、「学び」を仕組みに組み込む必要があります。

SHIFT AI for Bizのような定着支援型の研修プログラムを活用すれば、経理担当者がツールを正しく理解し、日常業務の中で使い続ける文化をつくることができます。DXは仕組みより人が動くかどうかで決まるのです。

この3つの落とし穴を避けることで、経理DXは単なる効率化プロジェクトではなく、組織を変える持続的な経営基盤に進化します。次章では、その効果を可視化するために欠かせない「ROI（投資対効果）」の測定方法を紹介します。

経理DXのROIをどう測る？効果を可視化する指標例

経理DXの導入を経営層に説明するうえで欠かせないのが、ROI（投資対効果）の明確化です。DXは「やるべきこと」ではありますが、導入コストや教育費用を投資と捉える以上、その成果を数字で語る必要があります。ここでは、経理DXの効果を正しく測定するための代表的な指標と、その活用方法を解説します。

工数削減率・人件費削減額

最も分かりやすい効果測定のひとつが、作業時間（工数）の削減です。請求処理や経費承認の自動化によって、1件あたりの処理時間が短縮されれば、その分人件費を削減できます。

たとえば、1件あたりの処理時間が10分短縮され、月1,000件の処理を行っている場合、年間で約2,000時間（＝1人分の工数）を削減できる計算です。
削減した時間を経営分析などの付加価値業務に再配分することで、単なるコスト削減にとどまらない成果を生み出せます。

データ入力精度・エラー率

次に注目すべきは、入力精度の向上です。AI-OCRや自動仕訳の導入により、ヒューマンエラーの発生率を下げることができます。これにより、修正作業や確認工数を削減でき、間接的なコストメリットが発生します。

多くの企業では、「月あたりの入力エラー件数」や「修正にかかる時間」をKPIとして設定しています。精度の高いデータは、後工程での意思決定の正確さにも直結します。

意思決定スピードの改善

経理DXの最終的な目的は、経営判断を早めることにあります。リアルタイムに集約された経理データを可視化できれば、経営層はタイムリーに意思決定を下せるようになります。

たとえば、月次決算を10日から5日に短縮できれば、販売戦略やコスト調整のタイミングも早まります。これは数字には現れにくいものの、全社の機動力を上げる経営ROIとして非常に重要です。

KPIモニタリングとPDCAの仕組み化

効果測定は一度きりではなく、継続的にPDCAを回す仕組み化が大切です。
ダッシュボードツールを活用し、月次でKPIを自動集計・可視化すれば、経営層と現場の意識を常に共有できます。

代表的なモニタリング項目には以下のようなものがあります。

• 月次決算完了までの日数
• 1人あたりの処理件数
• 手作業率（自動化比率）
• 承認リードタイム

これらの指標を定期的に可視化し、改善を繰り返すことで、DXは一過性の施策ではなく継続的な経営基盤に変わります。

ROIを可視化できる企業ほど、DXの次のステージ「人材育成と組織変革」に進みやすくなります。次章では、その人の側面から経理DXを成功させるためのポイントを掘り下げます。

経理DXを成功させる人材と組織！ツールよりも大切な定着設計

経理DXの成果は、ツールの性能ではなく人がどう使いこなすかで決まります。どれほど優れたシステムを導入しても、現場がそれを日常業務の中で活かせなければ意味がありません。ここからは、経理DXを成功に導くために欠かせない「人と組織」の観点を解説します。

人が変わらなければDXは定着しない

多くの企業でDXが形骸化する理由は、現場の意識変革が追いつかないことにあります。DXとは「新しいツールを使うこと」ではなく、「新しい働き方に適応すること」です。これを組織全体に浸透させるには、単なる研修ではなく実務と連動した学びの仕組みが必要です。

たとえば、RPA導入後に「自動化スクリプトの更新を誰が管理するのか」「新しい業務ルールをどう共有するのか」が曖昧なままだと、ツールはすぐに使われなくなります。DXを持続可能な運用にするには、現場が自走できる人材育成が不可欠です。

DXリーダーと経営層の巻き込み方

経理DXを軌道に乗せるためには、経営層と現場の橋渡し役となるリーダーの存在が欠かせません。トップダウン型の号令ではなく、現場の課題を理解しながら推進できる中間層のリーダーを育てることで、変革が現実的な形になります。

理想的な体制は以下のようなものです。

役割	主なミッション	期待される成果
経営層	方針・投資判断	DXを経営課題として位置づける
DXリーダー	推進・調整・教育	各部門間の調整と現場巻き込み
現場メンバー	実行・改善提案	運用ルールの改善と定着化

経営層の理解が薄いまま現場だけで進めると、投資判断が鈍化し、リソースが確保できません。逆に、経営層がリーダーを信頼し、権限委譲できる体制を築くことで、DXは加速します。

教育・研修で現場を変える仕組みづくり

DXの定着には、教育と仕組みを同時に設計することが欠かせません。新しいツールやプロセスを学ぶ機会を一度きりで終わらせず、現場の課題に合わせて更新し続ける仕組みを整えましょう。

SHIFT AI for Bizのような定着支援型の研修では、単なる操作トレーニングではなく、「業務改善を自ら設計できる人材」を育てることを目的としています。これにより、担当者が変わってもノウハウが継承され、DX文化が社内に根づきます。

DXを成功させる鍵は、仕組みでもツールでもなく、学び続ける人材を育てること。これができる企業だけが、変化を成長につなげられます。

まとめ：経理DXはツール導入ではなく人と仕組みの進化

経理DXの本質は、システム導入ではなく業務の仕組みと人の在り方を変えることにあります。自動化や効率化は出発点にすぎず、そこから得られるデータを活かして経営を動かす攻めの経理へと進化することが真の目的です。

成功の鍵は、小さく始めて早く回すこと、そして定着させること。現場の課題を明確にし、改善を重ねながら仕組みを育てていく企業だけが、DXを一過性ではなく文化として根づかせられます。

SHIFT AI for BizのDX研修では、属人化を解消し、現場で使えるDXを定着させる実践的なプログラムを提供しています。
経理を守りから攻めへ変える、その第一歩を今日から始めましょう。

経理DXのよくある質問（FAQ）

経理DXは技術の話ではなく、組織の意識を変えるプロセスです。どんな企業でも最初の一歩から始められます。今こそ、変化を成長へと変えるチャンスです。