スマート林業導入ガイド2025｜手順・設備・補助金まで完全解説

かつて「林業にデジタルは関係ない」と言われた時代がありました。
しかしいま、全国の森林現場ではドローンやAI、クラウドを活用したスマート林業が急速に広がっています。

森林資源の減少・担い手不足・安全性の課題が深刻化するなか、 「どうすれば自社でもスマート林業を導入できるのか？」
「何から始めればよいのか？」 ──そんな声が増えています。

スマート林業は、単なる最新機械の導入ではありません。
“森林経営の仕組みそのもの”を変える経営改革です。

本記事では、これからスマート林業を導入したい企業・森林組合・自治体担当者に向けて、

• 導入の全体像とステップ
• 成功事例と失敗しやすいポイント
• 設備・IT選定の実例比較
• 補助金・支援制度の活用法

 まで、「実際に導入・運用する」ための完全ロードマップを解説します。

先にスマート林業の基本を知りたい方はこちら
スマート林業とは？ドローン・AIで変わる森林経営の今と導入メリットを徹底解説

スマート林業導入が注目される背景

かつて林業は「人の手と経験がすべて」とされてきました。
しかし近年、現場の高齢化や人材不足、労働災害の増加など、 持続可能な経営を脅かす課題が次々と顕在化しています。

一方で、森林経営にデジタル技術を取り入れる動きが全国で進行中です。
ドローンによる空撮やAI解析、クラウドを活用した情報共有など、 いわゆるスマート林業が林業の常識を大きく変えようとしています。

関連記事：
スマート林業とは？ドローン・AIで変わる森林経営の今と導入メリット
└ 定義や導入メリットの基本はこちらで解説しています。

森林経営を取り巻く4つの壁

スマート林業が注目される背景には、次のような構造的課題があります。

1. 高齢化と担い手不足：
   　熟練技術者の引退が進み、若手の確保が難しい。
2. 安全性への懸念：
   　重機・伐採作業の事故率は他産業より高く、人的リスクが課題。
3. 生産性の限界：
   　勘と経験に依存する作業では、コスト削減や効率化に限界がある。
4. 採算性の低下：
   　木材価格の変動や燃料費高騰により、収益性が圧迫されている。

こうした状況を打破するカギが「データによる最適化」です。
測る（調査）・伐る（生産）・運ぶ（物流）・育てる（管理）──
林業のあらゆる工程を可視化し、定量的に改善できる時代が到来しました。

DX推進の波が森林にも到達

製造業や建設業がDXで変革を遂げたように、 林業でもデジタル化の遅れを取り戻す動きが急速に進んでいます。

UAV（ドローン）やLiDARによる森林資源の3Dデータ化、 ICT搭載の高性能林業機械、クラウド上での作業計画共有──
これらを組み合わせることで、「現場が見える」「経営が変わる」スマート経営が可能になります。

点的導入から「経営全体を変える導入」へ

これまでの導入は、
「ドローンを飛ばしてみた」「ICT機械を一部導入した」といった“点的活用”が中心でした。

しかし今、先進的な森林組合や民間事業体では、 経営全体を再設計する“面的導入”へと進化しています。

• 情報の一元管理で意思決定が迅速に
• 人員配置や作業計画をデータで最適化
• 現場と経営層の距離が縮まり、収益構造が改善

このように、スマート林業は「IT導入」ではなく「経営改革」です。

政策・補助金の追い風も強まる

林野庁や各自治体もスマート林業を重点施策として位置づけています。
「スマート林業構築・普及展開事業」や「森林クラウド整備支援」など、 導入コストを軽減できる補助金制度が相次いで拡充。

2025年度版では、ドローン・ICT機器・クラウド導入が対象に追加され、 中小規模の森林組合でも取り組みやすい環境が整いつつあります。

導入を“自社の課題解決”につなげる第一歩

今後数年で、スマート林業を導入できた企業とそうでない企業の間には、 人員効率・安全性・利益率で大きな差が生まれるといわれています。

だからこそ導入は「早く・計画的に」進めることが重要です。

導入前に必ず押さえる「現状分析と目的設計」

多くの企業が「スマート林業＝新しい機械を買うこと」と考えがちです。
しかし、真に成功している事業体は、“技術導入”ではなく“経営の再設計”から始めています。

スマート林業の目的は、作業のデジタル化そのものではなく、 「限られた人員で、より安全に、より収益性高く森を経営すること」。
この目的が明確でなければ、どんな高性能機械を導入しても効果は限定的です。

森林情報・作業フロー・コスト構造をデジタル棚卸し

まず着手すべきは、現状の「見える化」です。
紙やExcelで管理されている森林情報や作業記録を整理し、 「どの工程にムダや重複があるか」「どの作業がボトルネックか」を洗い出します。

• 森林資源情報：樹種・立木本数・地形・境界データの整理
• 作業フロー：伐採〜搬出〜出荷までのプロセス分析
• コスト構造：人件費・燃料費・機械稼働率・外注費の見直し

これらをクラウドやGIS上で可視化すると、 「どの工程をスマート化すれば最も効果が出るか」が見えてきます。

スマート林業では、森林クラウド上でのデータ統合や、 ドローン測量＋LiDARデータを活用した資源分析が進んでいます。

KPI設計の基本：定量的な「成果指標」を設定する

導入目的を「なんとなく効率化」ではなく、数値で測れる目標に落とし込むことが重要です。
スマート林業における代表的なKPIは以下の通りです。

観点	KPI例	目標設定のポイント
作業効率	作業時間／搬出量／人員当たり生産量	導入後に20〜30％削減を目安に
安全性	事故件数／リスク件数／ヒヤリハット数	ICT化で人手作業の比率を下げる
収益性	1㎥あたり原価／販売単価／利益率	原価構造の改善を可視化する
人材育成	ICT機器操作率／教育受講率／離職率	技術定着を中期KPIに設定

このように、KPIを設計することで「導入効果を経営数値で語れる」状態になります。
導入後の投資対効果（ROI）を測る基盤にもなります。

現場×管理×IT──三位一体で進める体制づくり

スマート林業は、現場・管理・ITの連携が欠かせません。
現場だけに任せると運用が属人化し、管理部門だけで進めると実装が進みません。

成功事例の多くは、次のような体制を構築しています。

1. 現場リーダー：作業プロセスを理解し、改善提案を行う
2. 管理部門：経営KPIや予算管理を担う
3. IT担当（または外部パートナー）：システム導入と教育支援を行う

この3者が定期的に情報を共有することで、 「使う人」と「管理する人」の間に壁が生まれず、導入が定着します。

成功組織に共通するのは、“小さく始めて大きく育てる”アプローチ。 パイロット導入→効果測定→全社展開という順序が最も効率的です。

導入前に確認しておくべき補助金・支援制度

スマート林業の導入には、ドローン・ICT機器・クラウドなど初期費用がかかります。
そのため、国・自治体の補助金を上手に活用することが重要です。

代表的な支援制度には以下があります。

• 林野庁「スマート林業構築・普及展開事業」
• 都道府県別「林業ICT機器導入補助金」
• 地域森林組合連合会による共同導入支援制度

これらは年度ごとに条件や上限額が変わるため、 最新情報を必ず確認しましょう。

詳細はこちらの記事で解説しています。
スマート林業の補助金2025年版｜国・自治体の支援制度まとめ

導入準備の「見える化」が成否を分ける

ここまでの内容を一言でまとめると、 導入は“準備8割”です。

現状を正確に棚卸しし、目指す姿をKPIで定義すること。
そして現場・管理・ITが同じ方向を向く体制を整えること。
この2点が揃えば、導入後の効果は確実に出やすくなります。

スマート林業の導入ステップ（完全ロードマップ）

スマート林業を成功させる鍵は、「段階的な導入」と「効果測定の継続」です。
技術を一度に詰め込もうとすると、コストや人材面で破綻しやすくなります。

ここでは、現場・管理・経営の3視点から整理した5つの導入ステップを紹介します。
各段階での「目的」「成功のポイント」を押さえることで、最短で成果を出せます。

ステップ	内容	成功のポイント
1. 森林情報のデジタル化	UAV測量・LiDAR・GISで資源を可視化	外注 or 内製の判断を早期に
2. ICT／クラウド導入	森林クラウド・モバイル日報・共有DB整備	オープン形式でデータを閉じない
3. 機械・設備の選定	高性能林業機械／遠隔操作／IoTセンサー	地形・規模・人員に合わせて選ぶ
4. 運用・研修・定着化	操作教育・データ活用・改善会議	“使いこなす文化”の醸成
5. 効果測定・PDCA	KPIモニタリング・コスト効果算出	継続改善＋再投資判断

Step 1：森林情報のデジタル化

スマート林業の第一歩は、森林資源を「数字」と「地図」で見える化」すること。

ドローンやLiDAR（レーザ計測）を用いた空撮データは、樹高・密度・立木本数などを高精度に算出できます。
従来1週間かかっていた山林調査を、わずか半日で完了できる事例もあります。

• 真庭市（岡山県）では、衛星画像＋ドローン測量＋GIS連携を組み合わせ、
  　森林資源の3Dマップ化を実現。調査コストを約40％削減しました。
• 導入初期は外部委託でも構いませんが、将来的には自社人材の操作教育が定着成功の鍵です。

 Point: データ形式はCSV・GeoJSONなど汎用フォーマットで統一し、後工程で活かせる形に。
独自フォーマットで閉じると、ICT連携が難しくなります。

Step 2：ICT・クラウド基盤整備

森林情報を取得した後は、それを共有・活用できる環境づくりが重要です。

森林クラウドやモバイル日報システムを導入し、現場と本部のデータをリアルタイムで同期します。
これにより「報告→集計→判断」のリードタイムが大幅に短縮されます。

• 例：山形県の森林組合では、日報をスマホ入力に切り替えた結果、作業時間を40％削減。
• クラウド活用により、現場別の生産性データを自動集計し、経営判断を迅速化。

Point: データは閉じずに“オープン構造”で管理。
将来的なAI解析や他システム連携に対応できるように設計します。

Step 3：高性能林業機械の選定

次に導入を検討すべきは、現場作業を担う高性能機械群です。
代表的なのは以下の3カテゴリ。

機種分類	主な特徴	適性
架線式グラップル	傾斜地対応、安全性が高い	山地林・急傾斜地
フォワーダ	搬出効率を高める自走式機械	平地林・中規模
ハーベスタ	伐採・枝払いを自動化	大規模経営・一貫作業体制

• 島根県の伸和産業では、架線式グラップル＋遠隔操作システムを導入。
  　作業員を3人→2人に削減し、安全性と生産性を両立しました。
• 初期投資額は500〜2,000万円規模が一般的ですが、補助金対象となるケースが多く、
  　実質負担を3割以下に抑えた事例もあります。

 Point: 地形・規模・人員構成で「何を優先するか」を決める。
全てを自前で揃えず、レンタル・共同利用（森林組合間シェア）も有効です。

Step 4：現場教育と運用設計

技術を導入しても、使いこなせなければ効果は出ません。
導入企業の多くが「教育・定着フェーズ」でつまずきます。

• 操作訓練＋OJTをセットで行うことで、3か月以内に稼働率90％を達成した組織もあります。
• ICT担当者と現場責任者による「情報連携会議」を週1で開催し、
  　不具合や改善点を即時共有する仕組みを整えることが重要です。

Point: “システムを導入する”ではなく、“文化として根付かせる”発想で。
定着の成否は、リーダーシップと習慣化にあります。

Step 5：効果測定と次の投資判断

導入の最終段階は、成果を可視化して次の一手を決めることです。

KPIをもとに、改善前後の数値を定期的にモニタリングします。

指標例	測定項目	目標水準
労働効率	1haあたり作業人員数	-20％
安全性	事故・ヒヤリ件数	-50％
生産性	出材量／日	+30％
経営効率	原価率・利益率	+10〜15％

• 成功している企業は、「見える化 → 改善 → 再投資」を3〜6か月サイクルで実施しています。
• 改善データは次年度の補助金申請資料にも転用可能。
• 現場の成果を数字で共有することで、従業員のモチベーションも向上します。

Point: 成果を「経営指標」として共有し、
経営層の理解・再投資判断につなげることが継続成功の鍵です。

設備・IT選定ガイド

スマート林業の導入を成功させるためには、“何を導入するか”より“何のために導入するか”を明確にすることが重要です。
同じドローンでも「測量」と「運搬」では最適機種が異なり、 クラウドも“現場共有”なのか“経営分析”なのかで選ぶべきツールが変わります。

ここでは、導入目的別におすすめの設備・ITを整理し、比較しながら検討できるようにしました。

「目的から選ぶ」4つの導入カテゴリ

分類	主な目的	活用機器・ツール例
① 調査・分析	森林資源を正確に把握し、作業計画を立てる	ドローン（UAV）／LiDAR／GISソフト／森林クラウド
② 伐採・加工	作業効率・安全性の向上	ハーベスタ／プロセッサ／遠隔操作装置
③ 運搬・搬出	作業負荷軽減とコスト削減	架線式グラップル／フォワーダ／自動搬出車両
④ 管理・経営	情報共有・分析・意思決定支援	クラウド型森林管理システム／モバイル日報／IoTセンサー

Point:
導入目的を明確にすることで、「必要な投資」と「後回しにできる投資」が切り分けられます。

主要機器・ITツール比較表

項目	ドローン（UAV）	ハーベスタ／プロセッサ	森林クラウド／GIS
主な用途	測量・モニタリング・点検	伐採・枝払い・集材	森林情報管理・共有・分析
導入コスト目安	約50〜150万円	約800〜2,000万円	月額5,000〜5万円
補助金対象	◎（測量・資源分析用途）	◎（生産効率化用途）	◎（情報共有・ICT整備）
運用コスト	バッテリー・免許更新費	燃料・メンテナンス・保険	システム利用料・通信費
操作難易度	中〜高（技能講習あり）	高（訓練要）	低〜中（OJTで習得可）
主なメリット	調査速度UP、データ化	労働安全性UP、効率向上	情報一元化、意思決定高速化
課題／注意点	天候依存・飛行制限あり	初期費用が高額	継続運用体制が必要

補足: 初期費用が高い機器ほど、補助金・共同導入を活用すれば投資負担を大きく抑えられます。

地形・規模・人材スキル別おすすめモデル

条件	導入すべき設備・ツール	推奨進め方
小規模／平地中心	ドローン＋森林クラウド	まずは「情報の見える化」から始める
中規模／混在地形	ドローン＋フォワーダ＋ICT日報	段階的にICTを導入し、現場と管理を連動
大規模／山地林	LiDAR＋架線式グラップル＋遠隔操作	高性能機械を中心に一括導入＋人材育成強化
人材スキルが低い場合	クラウド＋外部運用サポート	教育＋外部委託のハイブリッド体制が有効

Point:
初期段階では「リソースの分散」を避けること。
まず1つの業務領域（測量 or 情報共有など）に集中投資するのが成功の近道です。

リース・共同利用でリスクを抑える

高額機器の導入に不安がある場合、リース契約や森林組合間での共同利用が現実的な選択肢です。

• ドローン：自治体や森林組合が“共同保有機”を設置するケースが増加
• ICT機器：クラウド利用で初期コスト不要、月額制でスモールスタート可能
• 機械リース：年次契約でメンテナンス費込み、補助金併用可

 例：北海道森林管理局では、ドローン共同運用モデルを実証中。
複数組合で年間利用回数をシェアし、投資回収を最適化しています。

導入前に確認したい法規制・安全基準

スマート林業では、法的手続きや安全基準にも注意が必要です。

分野	主な規制・手続き	対応ポイント
ドローン飛行	航空法・無人航空機登録制度	国交省への申請＋技能講習が必要
通信・クラウド	個人情報保護法・サイバーセキュリティ基本法	データ管理ルールを社内で定義
重機・機械	労働安全衛生法・機械装置安全基準	操作資格・点検記録の義務化
補助金申請	事業計画・成果報告書提出	実績データを正確に記録すること

Point: 導入計画段階で、機体登録・飛行許可・操作教育などを同時に進めるとスムーズです。

導入機材選定のまとめ

• 目的起点で考える：「何をデジタル化したいか」を明確に
• 比較検討でムダを省く：価格・運用・人材負荷を数値で評価
• スモールスタートで検証：一部領域で成果を出してから拡大
• 法令遵守・安全優先：導入後の運用リスクを最小化

経営KPIと投資回収シミュレーション

スマート林業の導入で最も成果が出る組織の共通点は、 「定性的な改善を“数値”で測っている」ことです。

ドローンやICTの導入効果は、感覚ではなくKPIで管理することで初めて再現性が生まれます。
ここでは、導入前後でどう数値が変化するのか、そしてどのように投資回収を設計すべきかを具体的に見ていきましょう。

導入前後でどう変わる？主要KPIの設計法

KPI（Key Performance Indicator）は「成果の物差し」です。
現場改善から経営判断まで、共通の指標で効果を可視化することが、スマート林業成功の第一歩になります。

観点	主なKPI	導入前	導入後（目標値）	改善率
作業効率	1haあたり作業時間	10時間	6時間	▲40％
安全性	ヒヤリ・事故件数／月	5件	2件	▲60％
生産性	出材量／人・日	1.2 ㎥	1.8 ㎥	＋50％
コスト効率	原価率	75％	65％	▲10pt
人材活用	ICT操作可能者比率	30％	80％	＋50pt

これらのKPIを導入初期から設定し、3か月単位で進捗レビューすることが理想です。
「感覚的に良くなった」ではなく、「データで変化を示す」ことが次の投資判断を後押しします。

 Point: KPIは“現場で取れるデータ”から始めること。
まずは作業時間・燃料費・人員数など、手持ちのデータで測定をスタート。

投資回収期間をどう算出するか（ROIモデル例）

経営判断を行ううえで欠かせないのが、ROI（投資対効果）です。
スマート林業は補助金で初期費用を抑えられるとはいえ、 運用・教育などの継続コストも考慮する必要があります。

以下は、200 ha規模の森林経営事業体を想定したROIモデルの一例です。

投資シミュレーション例（200 ha規模事業体）

項目	導入前	導入後	年間効果	備考
作業人員	25名	20名	▲5名分（約2,500万円削減）	効率化による省人化
作業時間	1haあたり10h	6h	年間▲8,000h削減	ドローン・ICT活用
年間出材量	24,000㎥	27,000㎥	＋3,000㎥増加	機械稼働率向上
導入コスト（初期）	–	3,000万円	–	補助金適用後 実負担約1,500万円
年間運用費	–	300万円	–	クラウド利用料・教育費含む
ROI（投資回収期間）	–	–	約2.1年	投資対効果142％／年

Point: 「作業効率＋人件費削減＋出材増加」この3要素を合計してROIを算出すると精度が上がります。
目安として、3年以内に投資回収できる設計であれば導入判断の妥当性は高いです。

効果が見えると“現場のモチベーション”も変わる

導入効果をKPIで可視化すると、経営層だけでなく現場の意識も変化します。
「自分たちの改善が数字で見える」「成果が経営指標に反映される」ことは、 現場メンバーのモチベーション向上と、継続的な改善文化の定着につながります。

実際、効果を数値で共有している森林組合では、

• 現場ミーティングでKPIボードを掲示
• 成果を可視化し、改善案を自発的に提案

 といった“データで語る文化”が根付き始めています。

経営者が見るべき4つの指標

経営判断のためには、以下の4指標を継続モニタリングしましょう。

指標	目的	改善目安
稼働率	機械・人材の稼働状況を把握	80％以上維持
安全指数	作業リスクの低減	事故率50％減
原価率	生産コストの効率性	▲10pt改善
人員効率	1人あたり生産性の把握	＋30〜50％向上

Point:
KPIを「人」「モノ」「データ」の3軸で集約し、経営会議で共有する仕組みを設けると、 “現場と経営の断絶”を防げます。

ROI分析は経営の“意思決定ツール”

数値をもとに投資判断を行うことで、 「感覚的な導入」から「経営戦略としての導入」へと変わります。

ROIシミュレーションは単なる計算ではなく、

•  次年度の予算配分
•  補助金申請の裏付け資料
•  社内稟議書の説得材料

 として活用できる、経営の意思決定ツールです。

導入を定着させる組織・人材戦略

スマート林業の導入で最も難しいのは、技術の購入でも、システムの導入でもありません。
最大の壁は、「人が使い続ける仕組み」をどう作るかです。

多くの組織では、初期導入こそ順調でも、

• 操作を理解する人が限られる
• データ入力が続かない
• 現場と管理が分断する

といった“定着不全”に陥ります。

ここでは、導入を組織全体に根付かせるための教育・体制・文化づくりを解説します。

“技術を入れて終わり”にしないための教育・運用設計

新しい技術は「導入して終わり」ではなく、継続的に使われて初めて価値を生むものです。
そのためには、導入初期に以下の3つを明確にしておくことが重要です。

1. 誰が何を使うのか（役割分担）
2. どの頻度で運用・更新するのか（習慣化）
3. どう評価・共有するのか（仕組み化）

例えば、クラウドへのデータ入力を「ICT担当だけの仕事」にせず、 現場スタッフが自分の作業データを入力・確認する習慣をつくる。
こうした“日常化の仕組み”こそが、定着成功の最大要因です。

 Point: 導入初期は「完璧な運用」よりも「続けられる運用」を目指す。
週1回の入力、月1回の共有会議でも構いません。

現場オペレータ・管理職・ICT担当の三層連携

スマート林業の定着には、現場・管理・ITの三位一体構造が欠かせません。

層	主な役割	定着成功のポイント
現場オペレータ	機械操作・データ入力	操作教育＋成果フィードバック
管理職	作業計画・KPIモニタリング	成果を数字で共有し、目標に紐づける
ICT担当／外部支援者	システム運用・改善提案	現場の課題を吸い上げて改善を支援

この3層が連携することで、 現場の小さな改善がデータで可視化され、経営判断につながります。
定期的な「情報連携会議」を設け、現場・管理・ITの視点を交わすことが理想です。

社内研修・外部パートナー・OJTのハイブリッド設計

スマート林業では、機械操作やICT活用スキルを持つ人材がまだ少ないのが現状です。
そのため、自社教育＋外部支援のハイブリッド設計が効果的です。

• 社内研修： ドローン操縦・クラウド操作などを社内マニュアル化
• OJT教育： 現場作業の中で、先輩が新人に“操作＋安全”を教える
• 外部パートナー活用： 機器メーカーや専門企業に研修を委託

特に外部パートナーの研修を初期フェーズに組み込むことで、 “操作の基礎固め”と“社内教育体制の構築”を同時に実現できます。

 Point: 外部委託を「教えてもらう場」で終わらせず、 ノウハウを吸収して社内に残す設計を意識しましょう。

小規模事業体でもできる「共同教育モデル」

人員や予算の制約が大きい小規模事業体では、共同教育モデルが有効です。

• 森林組合連合会や自治体が主導して「共通教育プログラム」を開催
• 操作体験・トレーニングを共同で実施し、コストをシェア
• 教育後のサポートを地域単位で継続

例：秋田県では、複数の森林組合が合同でICT研修センターを運営し、 導入後のフォローアップまで支援しています。

このように「人材教育を地域資源として共有する」ことで、 スキル格差を減らし、スマート林業の裾野が広がります。

“現場文化を変える”コミュニケーション戦略

スマート林業の定着で見落とされがちなのが、「現場文化」の変革です。

「昔ながらのやり方が一番」「機械は信用できない」──
こうした意識の壁を壊すには、強制ではなく共感と可視化が鍵になります。

• 見える化： 改善効果を現場ボードで共有し、“成果が見える”文化をつくる
• 対話： 管理者が現場に出て一緒にデータを確認し、成功体験を共有する
• 称賛： 小さな改善や提案を社内で評価・表彰する

AI経営総合研究所が提唱するのは、「技術×人の信頼関係」を軸にしたマネジメントです。
ツールではなく、人が主役。データを通して現場の誇りを取り戻すことが、 スマート林業の本質的な定着です。

まとめ ── 「技術導入」から「経営変革」へ

スマート林業の導入は、ドローンやICT機器を導入することが目的ではなく、 持続可能な森林経営を実現するための“経営変革”の第一歩です。

成功している事業体の共通点は、小さく始めて改善を繰り返すこと。
まずは限られた範囲で導入し、成果をデータで可視化してから横展開する──
この段階的なアプローチが、失敗を防ぎながら効果を最大化します。

さらに、補助金・支援制度を上手に活用し、現場が実感できる成功体験を積み重ねることが重要です。
現場の納得感と経営の理解が揃えば、技術は“使われ続ける仕組み”に変わります。

そして何より、テクノロジーの中心にあるのは人です。
現場の知恵とデジタルの力をかけ合わせ、 「人が減っても森を守れる経営」を実現することこそ、真のスマート林業の姿といえるでしょう。