介護DXの進め方を完全ガイド｜導入手順・成功ステップ・補助金・定着のポイントまで解説【2025年版】

介護業界では「DXを進めたい」という声が年々増えています。
人手不足、業務の属人化、制度改定への対応など、 現場を取り巻く課題は深刻化しており、デジタルの力を活用した効率化が欠かせません。

しかし実際には、
「どこから手をつければいいのか分からない」
「ツールを導入しても現場が使いこなせない」
――そんな声も少なくありません。

介護DXを成功させるには、単にシステムを入れるだけでは不十分です。
現場・経営・人材が一体となって“仕組みとしてDXを定着させること”が鍵になります。

本記事では、厚生労働省の「介護DX推進加速化プラン」や先進事例をもとに、 介護事業所がDXを“現場で動かす”ための5ステップをわかりやすく解説します。

まずDXの全体像を知りたい方は、 介護DXとは？導入の進め方・メリット・補助金などを徹底解説【2025年版】 もご覧ください。

介護DXが求められる背景｜「今」動かなければならない理由

介護業界では今、DXの必要性がこれまでになく高まっています。
その理由は単なる業務効率化ではなく、「現場を守るための変革」にほかなりません。
以下の4つの視点から、その背景を整理します。

① 高齢化と介護人材の慢性的不足

日本の高齢化率は29％を超え、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になります。
一方で介護職員は、厚生労働省の推計によると2025年度に約32万人が不足する見込みです。

現場では「採用しても続かない」「残業が減らない」といった声が増え、 限られた人員で業務を回す仕組みづくりが急務となっています。
この構造的な人手不足を補うために、DXはもはや“選択肢”ではなく“前提条件”です。

② 制度改定・加算要件への対応強化（2025年度以降の潮流）

2024年度の介護報酬改定では、ICTやデータ活用による業務効率化が評価対象として明記されました。
今後は、「デジタルを使って職員の負担を減らしているか」が、報酬加算や評価指標にも影響していく見通しです。

つまりDXは、単に便利なツール導入ではなく、 制度的にも求められる“経営戦略の一部”へと位置づけられています。

③ 業務の属人化・紙文化による非効率

依然として多くの介護施設では、 「紙の記録」「FAXでの報告」「職員の頭の中だけの情報管理」が続いています。
この属人化が、ミスや情報共有の遅れ、引き継ぎの混乱を生む原因になっています。

DXを通じて記録をクラウド化し、情報を可視化・共有できるようになれば、 “人に依存しない仕組み”が生まれ、現場全体の生産性が大きく向上します。

④ 利用者満足度の可視化ニーズの高まり

家族や利用者が求めるのは、「安心して任せられる介護」です。
これを実現するためには、ケアの質をデータで可視化し、改善につなげる仕組みが必要です。
DXによって、ケア内容・対応スピード・事故防止率などを分析できるようになり、 職員の感覚ではなく、“数値で信頼をつくる介護”へと進化できます。

介護DXを成功に導くための準備3ステップ

DXを導入してもうまくいかない理由の多くは、 “準備不足”にあります。
現場の課題を整理しないままツールを入れても、 「使われない」「定着しない」といった事態に陥りがちです。

ここでは、DXを「やってよかった」につなげるための準備の3ステップを紹介します。

① 現場の課題を可視化する

まず行うべきは、現状の見える化です。
感覚や印象で「忙しい」「非効率」と感じているだけでは、 本当に改善すべきポイントは見えてきません。

具体的には、次のような項目をデータとして把握します。

• 記録・報告業務にかかる時間（1人あたり／1日）
• 残業時間・夜勤負担・休日出勤の実態
• 紙での手続きや情報共有にかかる時間
• ミス・再入力・引き継ぎ漏れの発生頻度

これらを数値化することで、 「どこを改善すれば一番効果が出るか」が明確になります。

例：記録業務に1日40分／人 → クラウド記録導入で▲30％改善見込み
→ “目的が明確なDX計画”へと変わる。

② 経営層と現場の“共通認識”をつくる

次に重要なのが、目的と効果の共有です。
DXを進める際、経営層と現場の温度差があると、 「コストばかりかかる」「現場が大変になる」と反発を招く原因になります。

そこでまず行うべきは、 「DX＝業務効率化＋人材定着」という二軸で目的を定義すること。

経営は「生産性と持続性」を、 現場は「働きやすさとやりがい」を、 それぞれ実感できる“共通ゴール”を設定します。

さらに、効果を定量化できるKPI（重要指標）を明文化します。

項目	現状	目標
記録時間	1人あたり40分／日	25分／日（▲35％）
残業時間	月20時間	15時間（▲25％）
離職率	年20％	年15％以下

このように具体的な指標を設定しておくことで、 「DXの目的が明確」→「成果が実感できる」→「定着する」という流れが生まれます。

③ 推進チームを編成する

最後に、DXを実行・定着させるためのチーム体制を整えましょう。
成功している施設の多くは、「現場・管理職・経営」の三者で推進チームを構築しています。

役割	主な役割内容
DXリーダー	プロジェクト全体の管理・経営への報告
現場代表（ユニットリーダー等）	現場の課題抽出・フィードバック収集
管理者／ICT担当	ツール設定・導入スケジュール管理
経営層	方針決定・投資判断・効果確認

特に重要なのは、 「小さく始めて成功体験をつくる」こと。
最初から全拠点で導入するのではなく、 1チームや1施設で試し、成果を見える化した上で横展開することで、 現場の納得感と協力が得られやすくなります。

小さく始める → 成功体験を共有 → 横展開 → 定着
この“成功循環モデル”が、DX推進の王道です。

介護DXの進め方｜“現場が動く”5ステップ

介護DXを成功させるには、「導入の流れ」を理解するだけでは不十分です。
重要なのは、現場が納得して動き、成果を実感できるステップ設計です。

以下の5ステップを踏むことで、ツール導入が“形だけのDX”ではなく、 “働き方と文化を変えるDX”へと変わっていきます。

① 現状分析｜“感覚”ではなく“データ”で現場を知る

まず最初に行うのは、業務実態の見える化です。
「なんとなく忙しい」「書類が多い」といった感覚では、改善の優先順位がつけられません。

現場の実態をデータで把握し、具体的な課題を洗い出します。

• 記録・報告・情報共有にかかる平均時間
• 夜勤・残業・シフト調整に関する負担
• 紙帳票や重複入力の頻度
• 職員1人あたりが対応する利用者数　など

 “人の声”と“データ”を組み合わせることで、 感情論ではなく“合意できる課題”を見つけ出せます。

この分析を通じて、「DXで何を解決すべきか」が明確になります。

② 目標設定｜“やる理由”を数字で共有する

次に、KPI（重要成果指標）を設定します。
多くの介護施設が「導入はしたが効果が分からない」状態に陥るのは、 導入目的が曖昧だからです。

改善目標を数値化し、経営・現場双方が共有できる形に落とし込みましょう。

指標	現状	目標	期待効果
記録時間	1人40分／日	25分／日（▲35％）	事務時間削減・利用者対応時間増加
残業時間	月20時間	15時間（▲25％）	負担軽減・離職防止
離職率	年20％	15％以下	定着率改善

目標を明確にすると、DXが「現場のための仕組み」として浸透します。

③ ツール選定｜“課題ベース”で最適解を探す

ツール導入で失敗する多くのケースは、「導入ありき」で選んでしまうこと。
DXの目的は、“便利な機能を増やすこと”ではなく、課題を減らすことです。

課題ごとに、ツールの選び方を整理しましょう。

課題領域	主なツール例	活用技術	期待効果
記録・報告	カイポケ／CareWiz	音声入力・自動転記	記録時間▲30％
見守り・安全	眠りSCAN／AIカメラ	IoT・AI画像解析	夜勤負担軽減
勤怠・シフト	ジョブカン介護／勤次郎	AI最適化	残業削減・配置効率化
教育・研修	生成AI研修／eラーニング	ChatGPT応用	教育時間▲50％

④ 導入と教育｜“使わせる”から“使いこなす”へ

ツールを導入しても、現場が使いこなせなければDXは進みません。
鍵となるのは、「なぜ導入するのか」を理解させる教育です。

• 操作研修だけでなく、「導入の目的」「期待される変化」を説明
• リーダー層を対象に「自分ごと化研修」を実施
• 利用者への影響（ケア品質の向上）も共有

現場が「自分たちの仕事を楽にするためのDX」と理解すれば、 “やらされ感”から“自発的活用”に変わります。

 教育段階で生成AIを活用し、 「操作マニュアルの自動要約」「質問応答」などを取り入れると、 職員教育の効率が飛躍的に高まります。

⑤ 効果検証・継続改善｜“やって終わり”にしない

DXは「導入」で終わりではありません。
定着させるためには、効果を可視化し、共有・改善する仕組みが欠かせません。

• 月次でKPIをチェック（例：記録時間・残業時間・離職率）
• 改善結果を共有する「DX報告ミーティング」を実施
• 現場の声をフィードバックし、次の改善策を立案

成果を“見える化”すると、モチベーションが続く。
データで変化を実感できると、現場の納得感と信頼が生まれます。

導入を後押しする補助金・支援制度（2025年度版）

介護DXを進めたいと考えても、 「コスト面が不安で踏み出せない」という声は少なくありません。
そんな事業所を支援するために、国や自治体では補助金・助成金制度が整備されています。
2025年度は、DX推進に重点を置いた支援メニューがさらに拡充されています。

厚生労働省「介護DX推進加速化プラン」の概要

厚生労働省が進める「介護DX推進加速化プラン」は、 介護現場のデジタル化を国主導で支援する取り組みです。

その目的は、「人の負担を軽くし、ケアの質を高める」こと。
単なるIT化ではなく、介護現場の働き方を変える基盤整備に焦点が置かれています。

主な支援領域は次の3つです。

支援区分	内容	想定補助率
ICT導入支援	ケア記録システム、クラウド共有、音声入力など	1/2以内（上限450万円）
介護ロボット導入支援	見守り・移乗・排泄支援などのロボット機器	1/2以内（上限300万円）
人材育成支援	ICTリテラシー研修、AI活用教育	実費補助または助成対象

近年は「ツール導入だけでなく、“教育・運用を含めた一体支援”」が補助対象に広がっており、 生成AI活用研修なども今後の支援対象として注目されています。

ICT機器導入支援・ロボット導入支援の具体例

これらの事業では、次のような機器・ソフトが対象となります。

カテゴリ	対象例	効果
ケア記録システム	カイポケ、CareWiz、ワイズマン等	記録作業の効率化・転記削減
見守りセンサー	眠りSCAN、リコー見守りAIカメラ等	夜勤負担軽減・転倒事故防止
勤怠管理クラウド	ジョブカン介護、勤次郎	シフト最適化・残業削減
教育支援ツール	生成AI研修、eラーニング	現場リテラシー・人材育成強化

「記録＋見守り＋教育」を組み合わせて導入することで、 補助対象が拡大するケースもあります。
（例：クラウド導入＋AI教育セットで支援上限UP）

自治体別補助金例（2025年度版）

都道府県によっても、介護DXを推進する独自の補助事業が展開されています。

自治体	事業名	対象範囲	上限額
東京都	介護事業所ICT化支援補助金	ケア記録・勤怠・請求システム	最大500万円
大阪府	介護現場DX推進事業	見守りセンサー・AI勤怠管理	最大400万円
愛知県	介護ロボット導入促進事業	移乗支援・排泄支援・センサー機器	最大300万円
福岡県	介護ICT導入支援補助金	クラウド記録・情報共有ツール	最大250万円

ポイント

• 自治体によって補助上限・対象範囲が異なる
• 中小規模事業所を優先対象とする地域もある
• 締切・採択スケジュールは年度ごとに変動するため、早めの確認が重要

申請手順・スケジュール・注意点（図解風）

申請〜交付までの流れ

① 公募情報の確認

　　↓

② 導入計画書・見積書の作成

　　↓

③ 申請書を都道府県へ提出

　　↓

④ 採択・交付決定通知

　　↓

⑤ 機器導入・運用開始

　　↓

⑥ 実績報告・精算・補助金交付

申請時の注意点

• 「交付決定前に購入した機器」は対象外
• 契約書・導入証明・領収書などのエビデンス管理が必要
• 実績報告までを“1プロジェクト”とみなすため、スケジュール管理を徹底する

 補助金を単なる“資金援助”と捉えず、 「DXの仕組みづくりを加速させる投資」として設計するのがポイントです。
教育・定着フェーズにも予算を配分することで、“一過性で終わらないDX”が実現します。

介護DXを止めない“定着化”の仕組み

多くの介護施設でDXが“止まってしまう”理由は、 導入がゴールになっているからです。
ツールを入れても、使われなければ効果はゼロ。

DXを一過性のプロジェクトではなく「仕組み」として根づかせるには、 導入後の運用体制が欠かせません。

ここでは、介護現場でDXを継続的に成長させる3つの仕組みを紹介します。

① 推進リーダーを明確化する

DXは「誰かがなんとなく管理する」状態では動きません。
まずは、責任と権限を持つ推進リーダーを明確に設定しましょう。

理想は、「経営層」「現場リーダー」「ICT担当」の三者連携体制です。

役割	主なミッション
経営層	方針決定・投資判断・進捗評価
現場リーダー	現場課題の吸い上げ・改善提案
ICT担当	ツール設定・トラブル対応・教育支援

この3者を「DX推進チーム」として位置づけ、 毎月定例で進捗共有を行うだけでも、プロジェクトが止まりにくくなります。

「誰か1人に任せない」ことが、継続の第一歩です。

② KPI共有会で成果を“見える化”する

DXが定着する組織には、必ずデータ共有の文化があります。
現場が「成果を実感できる仕組み」があるからこそ、続ける意欲が生まれます。

毎月または四半期ごとに、次のようなKPI共有会を設けましょう。

チェック項目	指標例	共有内容
業務効率	記録時間▲30％・転記削減数	どの業務が改善したか
人材定着	離職率・残業時間・有給取得率	ストレス軽減・職場環境改善
ケア品質	ヒヤリハット件数・利用者満足度	サービス向上効果

数値化することで「やって良かった」という実感と納得感が広がり、 DXが“現場に支えられる活動”へと変わります。

 “KPI＝人の成長を可視化するデータ”として扱うことが重要です。
単なる業務数値ではなく、「職員が楽になった・学べた」という定性的効果も定期的に共有します。

③ 教育・研修を継続的に実施する

DXの定着を左右する最大の要因は、“人の成長”です。
ツールがどれだけ優れていても、使う人の理解が浅ければ定着しません。

ここで必要なのは、継続的な教育投資です。
導入時の研修だけでなく、運用フェーズに合わせて学びの機会を設けます。

• 新人職員向け：基本操作・業務フロー理解
• リーダー層向け：データ活用・チーム運用
• 全体研修：生成AI活用・DX推進リテラシー
  

DXは“IT研修”ではなく、“思考の研修”。
現場で自ら改善を考え、実行できる人材がDXを動かす。

 特に注目されているのが、生成AIを活用した現場教育。
ChatGPTなどの生成AIを取り入れることで、 「質問→回答→実践→振り返り」を個別最適化でき、教育効率が大幅に向上します。

DXを“定着”させるには、人が育つ仕組みが欠かせません。
生成AIを活用した教育で、現場リーダーが自走する介護現場をつくりましょう。

成功事例に学ぶ介護DXの進め方

介護DXは、単なるツール導入ではなく「現場の働き方を変えるプロジェクト」です。
実際にDXを推進した施設では、業務効率・離職率・教育効果など、あらゆる面で成果が表れています。

ここでは、全国の介護現場で実際に変化を生んだ4つの事例を紹介します。

事例①：記録時間▲40分／離職率▲15％改善（特別養護老人ホーム）

ある特別養護老人ホームでは、紙のケア記録をクラウドアプリ「CareWiz」に統一。
音声入力機能の活用により、記録作業にかかる時間を1人あたり1日40分削減しました。

さらに、事務作業が減ったことで現場スタッフの利用者との接触時間が増加。
結果として、「働きがい」を感じる職員が増え、離職率が前年比15％改善しました。

「業務のムダを減らすことが、人の満足度を上げる」――この現場が示したDXの本質です。

事例②：AI見守りで夜勤負担を軽減（有料老人ホーム）

夜間の転倒・離床対応に追われていた有料老人ホームでは、 AIセンサー「眠りSCAN」とカメラ分析システムを導入。

職員が巡回する頻度を減らしつつも、 異常検知を自動通知することで安全性を確保しました。

結果、夜勤中の無駄な巡回が40％減少し、 「見守られている安心感」が職員・家族双方で向上。

夜勤明けの疲労感軽減と、メンタル面の離職防止効果も報告されています。

事例③：教育DXで新人育成時間▲50％（訪問介護）

訪問介護事業所では、教育担当者の業務負担が大きく、
「新人が育たない」ことが長年の課題でした。

そこで導入したのが、生成AIを活用した教育DX。
ChatGPTを用いて“マニュアル要約・ロールプレイ練習”を自動化し、 新人が自分のペースで復習できる仕組みを構築しました。

結果、育成期間を従来の半分（▲50％）に短縮し、 教育担当者の残業も月10時間削減。
新人の定着率も明確に上昇しました。

AIを“教えるためのパートナー”として活用した好例。 現場教育を支える新しい形のDXです。

事例④：一度は失敗――再構築でDXが定着（小規模多機能型施設）

小規模多機能型施設では、最初のDX導入がうまくいきませんでした。
理由は、「導入目的が曖昧で、現場が置き去り」だったこと。

「現場のためのツール」という意識を育て直すため、 改めて現場リーダー中心の推進チームを再編成。
KPIを「残業時間▲20％」「記録時間▲30％」と設定し、 毎月の成果共有会を実施しました。

再導入から半年後には、KPIをすべて達成。 スタッフからも「DXがやっと自分ごとになった」との声が上がりました。

失敗の原因は“人”ではなく“進め方”にある。 リーダー育成と目的共有で、DXは何度でも立て直せます。

これらの事例に共通するのは、「技術ではなく人がDXを動かしている」という点です。

• ツールを使いこなす現場がある
• 成果をデータで振り返る仕組みがある
• 学びを続ける文化がある

DXとは、人の時間を取り戻すための改革。 成功事例の本質は、“人を中心に据えたデジタル化”にあります。

まとめ｜DXは“人を支えるための仕組み”である

介護DXの目的は、決して「人を減らすこと」ではありません。
本質は、人の時間を取り戻し、ケアの質を高めることにあります。

デジタル化によって、記録や報告の負担を減らせば、 職員はもっと「人と向き合う時間」を確保できる。
それが、DXがもたらす本当の生産性向上です。

DXは“技術”だけでなく、“人の理解と文化”で動きます。
現場の声に耳を傾けながら、少しずつ変化を積み重ねていくことが、 持続可能な介護の未来をつくる第一歩です。

AIやデータは、決して人に取って代わるものではなく、 人を支えるための共創のパートナー。
技術と人の協働によって、介護現場はもっと豊かに変われます。

今こそ、“人が育つDX”を。
DXを止めない鍵は「現場で学び続ける力」です。 生成AIを活用した研修で、自走できるチームを育てましょう。