行政DXが進まない本当の理由とは？7つの課題と成功自治体に学ぶ改善策を徹底解説

行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、国が推進する最重要施策の一つです。
しかし――現場では「計画だけが進み、実務が変わらない」「担当者が孤立している」「結局、紙文化に戻ってしまう」といった声が後を絶ちません。

なぜ、ここまで多くの自治体でDXが“進まない”のか。
そこには、予算や技術の問題だけでなく、組織構造・職員リテラシー・文化的慣習という根深い課題が存在します。

本記事では、行政DXが進まない本当の理由を「制度」「人」「文化」の3つの層から整理し、 実際に現場を“動かす仕組み”を構築するための具体的なステップを解説します。
さらに、成功自治体の事例と、定着の鍵となるAIリテラシー研修の実践ポイントも紹介。

「ツールを導入したのに現場が変わらない」
「DX推進室が形骸化している」
――そんな悩みを抱える方にこそ、DXを“続く改革”へと変えるヒントをお届けします。

行政DX全体の国の方針や進捗を知りたい方は行政DXとは？国の方針・導入状況・課題をわかりやすく解説 も併せてご覧ください。

行政DXが進まない現状と背景｜政策と現場のギャップ

行政DXは、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」や「自治体DX推進計画」によって、国策レベルで加速が期待されています。
とくに2023年度以降、すべての自治体に「標準化・共通化・クラウド移行」が求められ、全国的な取り組みが始まりました。

しかし、現場レベルではその理想と実態の間に大きな溝があります。

国が描く「理想像」と、現場で進まない実情

国の方針では、DXを「住民サービスの利便性向上」と「行政運営の効率化」の両立と定義しています。
一方で、現場の職員からは次のような声が上がります。

「計画書をつくるだけで、実際の業務が変わっていない」
「推進室はあるが、他部署がついてこない」
「ベンダー任せになっていて、職員が主体になれていない」

このように、「国の理想」と「現場の実行」の間で、DXはしばしば“計画倒れ”に陥っています。

デジタル庁データで見る自治体DXの停滞

デジタル庁の公開データによると、2024年度時点での自治体DX進捗率（電子申請やAI活用率）は全国平均で3〜4割台に留まっています。

• 住民向け手続きの電子申請率：全国平均 約38％
• AIチャットボット導入自治体：25％前後
• RPA導入自治体：30％未満

つまり、過半数の自治体ではDXの恩恵を住民が実感できていないのが現状です。
この数値が示すのは、“仕組み”よりも“人と文化”がボトルネックになっているという事実です。

「推進計画」だけが独り歩きし、“現場が追いつかない”構造

行政DXの遅れは、単なる技術や予算の問題ではありません。
根底には、「計画」と「現場」が乖離した制度的な構造問題があります。

• 計画策定 → 実行フェーズにおける人員・予算が不足
• 各課の調整が煩雑で、横断的プロジェクトが進まない
• “成果を評価する仕組み”がないため、改善サイクルが回らない

つまり、国がいくら推進しても、現場が実行・評価・改善できる体制が整わなければDXは定着しません。

組織文化・縦割り・予算制度――進まない要因の根底にあるもの

さらに行政特有の文化や制度も、DX推進の壁になっています。

• 縦割り文化：部門ごとに独立した業務フローが存在し、データ共有が困難
• 予算制度：単年度主義のため、長期的なDX投資が難しい
• 文化的抵抗感：「紙で残す」「失敗を避ける」などの価値観が変わらない

このように、DXの本質的課題は「テクノロジーではなく組織文化」にあるといえます。
ツール導入だけでは、職員の意識・行動・業務設計までは変えられないのです。

数値が示す「行政DXの停滞構造」

項目	現状	背景にある課題
電子申請率	約38％	業務棚卸し・BPR不足
AI活用率（チャットボット等）	約25％	現場リテラシー不足・運用人員の欠如
RPA導入率	約30％	ベンダー依存・改善体制不在
DX方針策定率	約95％	実行に結びつかない“計画先行型”構造

数字の進捗よりも、「なぜ止まっているのか」を掘り下げることが、「行政DXが進まない7つの要因」へとつながります。

行政DXが進まない7つの要因｜「制度・人・文化」の三層構造で整理

行政DXが進まない背景には、単一の原因ではなく、制度・人・文化が絡み合う三層構造があります。
国の推進計画が整備されても、現場の仕組みと意識が変わらなければDXは定着しません。
ここでは、停滞の根本にある7つの要因を体系的に整理します。

① 組織構造の硬直化と縦割り文化

行政組織は、部署ごとに明確な管轄があり、それ自体が効率的な面もあります。
しかし、DX推進においてはこの縦割り構造が最大のボトルネックになります。

• 部署間でデータや業務システムが分断
• 調整・承認に時間がかかり、迅速な意思決定ができない
• 「自分の範囲外」として改革の責任を回避しがち

結果として、「部門最適」が「全庁最適」を妨げ、部分最適なDXに終始してしまいます。

たとえば、窓口業務をデジタル化しても、他部門のバックヤードが紙運用のままでは、全体の効率は上がりません。
行政DXには、横断的なデータ連携と業務再設計が不可欠です。

② DX推進体制の権限・予算の弱さ

多くの自治体でDX推進室が設置されていますが、その多くは兼務・権限不足・予算制約という“三重苦”を抱えています。

• 推進担当者が他業務と兼任しており、専任化されていない
• KPI（成果指標）が明確でなく、進捗管理が形骸化
• 改革の優先順位を決める権限がない

結果、推進室が「調整係」に留まり、現場を動かすリーダーシップを発揮できないケースが多く見られます。
トップダウンの支援が乏しい一方で、ボトムアップにも限界があり、“中間層が潰れる構造”が生まれています。

③ DX人材・AIリテラシー不足

DXを推進するうえで最も深刻なのが、「何をどうデジタル化すべきかを判断できる人材がいない」という課題です。
現場の多くはOJTに頼った業務継承で、体系的なデジタル教育を受けた職員が限られています。

• 「AI」「クラウド」「RPA」といった用語理解に差がある
• 新ツールの導入後も、操作・目的を理解できず利用が進まない
• 結果として、“ツールがあるのに使われないDX”が定着

DXを継続的に進めるには、職員がテクノロジーを理解し、業務改善を自ら設計できる力が必要です。
その基盤となるのが「AIリテラシー教育」です。

④ 調達・契約の硬直化

自治体特有の入札制度や契約慣行が、DXのスピードを大きく制限しています。

• システム導入は“最低価格”で決まり、柔軟な改修ができない
• 契約後の改善要求が難しく、仕様変更に時間とコストがかかる
• 「長期契約」で固定化されたベンダー依存構造

結果として、「ベンダー任せのDX」が進行し、職員側のスキルやノウハウが蓄積しません。
現場で仕様を理解せず、ツールが“ブラックボックス化”するケースも多発しています。

 真のDX推進には、契約構造そのものを“アジャイル対応型”に見直すことが求められます。

⑤ 成果の可視化・評価指標の欠如

行政DXの成果が「見える化」されないことも、継続推進を妨げる要因です。

• KPIが曖昧で、成功・失敗の基準が不明確
• 数値で成果を示せないため、翌年度の予算化が困難
• 改善サイクル（PDCA）が回らない

とくに「年度予算主義」のもとでは、短期的成果しか評価されない傾向があります。
そのため、継続的な投資や長期的DX施策が打ち出しにくい構造になっています。

対策のポイントは、「住民満足度」「職員工数削減率」「処理スピード」などをKPIとして設定し、 “成果を語れるDX”に転換することです。

⑥ 業務プロセス（BPR）への踏み込み不足

DXが形骸化する最大の理由は、「現行業務をそのままデジタル化している」ことです。

• 紙の申請をそのまま電子フォーム化
• 判子を電子署名に置き換えるだけで、承認フローは旧来のまま
• 結果、業務スピードも職員負荷も変わらない

これは、業務プロセスの棚卸し（BPR：Business Process Re-engineering）を行わずにDXを導入する典型的な失敗例です。
DXの本質は「効率化」ではなく「再設計」にあります。

まずは「紙・人・時間」が多くかかる業務から棚卸しを行い、 デジタルを“業務再設計のツール”として使う発想が重要です。

⑦ 現場の心理的抵抗と文化的壁

最後の要因は、人の意識と組織文化です。
どれほど優れたツールを導入しても、現場が「使いたい」と思えなければDXは定着しません。

• 「失敗したくない」「間違いを恐れる」文化
• AI＝人の仕事を奪う、という誤解
• 成功体験が少なく、“変わること”に対する不安が根強い

DX推進には、“小さな成功”を共有し、職員の成功体験を増やすことが不可欠です。
「やってみたら便利だった」という経験が、組織文化を変えていきます。

改善策①｜トップダウン×ボトムアップの“二層推進モデル”を構築する

行政DXを成功に導くためには、単なる号令ではなく、トップと現場が両輪で動く仕組みが必要です。
どちらか一方だけでは、スピードも持続性も欠け、形だけの改革に終わってしまいます。

トップ（首長・部長級）が目的を明確化する

まず不可欠なのは、トップ層が「なぜDXを進めるのか」を明確に言語化することです。
目的が「国の方針だから」や「紙削減のため」では、現場の理解も協力も得られません。

• 住民サービスの向上
• 職員の働きやすさ改善
• 行政の持続可能性確保

この3つの視点から、「DXは何のために存在するのか」を明示することが、組織を動かす第一歩です。

トップが“理念”ではなく“目的”を語ること。
それが現場に「やらされるDX」ではなく「参加するDX」を生み出します。

現場リーダー層が“小さな成功”を積み上げて牽引する

現場で変革を実現するのは、トップではなく中間層リーダーです。
彼らが実務を最も理解しており、現場の課題を具体的に掴んでいます。

行政DXでは「いきなり全庁改革」よりも、小規模な成功を可視化して横展開する戦略が効果的です。

• 一部門で試験導入 → 成果を庁内で共有
• 効果が見えたら他部署へ展開
• 成功事例を“庁内広報”で発信してモチベーションを波及

この「スモールサクセス→水平展開」こそ、自治体におけるDXの定着モデルです。

成功の鍵は「いかに早く成果を見せるか」。
“1年後の変化”よりも、“1カ月後の改善”を意識しましょう。

全庁横断のDX推進チームを常設化する

DXを一時的なプロジェクトではなく、持続する仕組みにするためには、 「担当者任せ」から「組織的推進体制」への転換が必要です。

• DX推進室に各部署からメンバーを選出（横断チーム）
• 定例ミーティングで情報共有・課題抽出
• デジタルツールの導入・運用を“現場代表者”が主導

この体制により、「情報の属人化」や「縦割りの壁」を打破できます。
また、トップの意思決定が現場へ直接届く“伝達の短縮化”も実現します。

重要なのは、“DXは特定部署の仕事ではない”という意識を庁内に広めることです。

KPIを「業務時間削減・満足度・AI活用率」で定量化する

「成果が見えないDX」は、やがて優先順位を下げられます。
そのため、定量的なKPI（重要業績評価指標）を明確に設定することが不可欠です。

代表的なKPI例

指標	目的	測定方法
業務時間削減率	職員負担軽減	月次の作業時間比較
住民満足度向上	サービス品質評価	窓口アンケート／電子申請利用率
AI活用率	DX定着度	AIツール・チャットボットの利用回数

KPIが設定されることで、「成果を語れるDX」へと変わります。
上層部への報告も数値で行えるため、予算確保や継続投資がしやすくなります。

成果を庁内で共有し、“自走できる組織”を育てる

DX推進は、単なる業務改善ではなく、組織学習のプロセスです。
そのため、成功事例や失敗経験を庁内全体で共有する“ナレッジの仕組み化”が重要になります。

• 成果発表会・共有会の開催（年数回）
• 成功プロジェクトのドキュメント化
• 新任職員研修にDX事例を組み込む

こうした仕組みが、“外部依存ではなく自走できる組織”を育てます。
つまり、「DX担当者が異動しても進化が止まらない体制」をつくることがゴールです。

DXは「誰がやるか」ではなく、「組織がどう進化し続けるか」。
これを制度化できる自治体が、真の意味で“持続可能なDX”を実現します。

改善策②｜現場職員の“AIリテラシー向上”をDX定着の軸に

行政DXが進まない最大の理由のひとつは、「現場が動かない」ことです。
システムを導入しても、実際に操作・運用する職員がツールを理解していなければ、 「使われないDX」「止まるDX」に終わってしまいます。

DXの定着に必要なのは、“ツール導入”よりも“人の成長”です。

DXの多くは“現場が動かない”ことで失敗する

多くの自治体で起きている典型的なパターンは以下の通りです。

1. DX推進計画を策定
2. システム・ツールを導入
3. 現場に共有するが、使いこなせない
4. 実質的な業務効率は変わらない

この流れを断ち切るには、職員が「自分ごととしてDXを進める力」を身につけることが不可欠です。
言い換えれば、「使われるDX」から「使いこなすDX」への転換が求められています。

 DX推進の最終ゴールは“ツールの導入”ではなく、“人の変化”。
人が変われば、仕組みも文化も動き出します。

生成AIやノーコードの導入で“現場が自ら動く”体制へ

近年、生成AI（ChatGPTなど）やノーコードツールの登場により、 職員が専門知識なしで業務改善を試せる環境が整ってきました。

たとえば、

• ChatGPTを活用して申請案内や文書テンプレートを自動作成
• ノーコードツールでアンケートフォームや庁内申請フローを自作
• AIチャットボットで問い合わせを自動応答化

こうした“小さな実践”が、現場の意識を変えるきっかけになります。
最初の1歩は、「AIを業務で試す体験」を積むこと。

それが、自治体全体の“自走力”を高める原動力になります。

DXは専門部署だけの仕事ではない。 “現場がAIを使いこなす文化”こそ、持続可能な行政の基盤です。

行政におけるAI活用の実例

行政現場ではすでに、生成AIや自動化ツールを活用した改革が始まっています。

活用領域	具体的なAI活用例	効果
問い合わせ対応	AIチャットボットによる住民対応（東京都など）	電話対応の約25％削減
文書作成・報告書	生成AIによる文章ドラフト生成	作成時間を最大70％短縮
定型業務処理	RPAでのデータ転記・入力作業自動化（紀の川市など）	処理時間を半減
職員研修	ChatGPTによるQ&A学習支援	自己学習時間を短縮し習熟度向上

これらの事例に共通しているのは、 「まず現場が試し、結果を見せる」というアプローチです。

成功体験を庁内で共有することで、 「AIを使ってもいい」「むしろ使ったほうが便利だ」という空気が生まれ、 文化としてのDXが根づいていきます。

「使える職員を育てる」＝DXを継続できる仕組みを作る

DXは一度の導入で終わりません。
むしろ、“使い続けること”がDXの真価です。

そのためには、以下の3ステップで人材育成を仕組み化する必要があります。

1. 基礎理解：AI・DXの基本概念を理解する（リテラシー研修）
2. 実践訓練：庁内業務でのAI活用を体験（実務演習）
3. 現場応用：各課で自律的に改善提案を実施（現場発プロジェクト）

このサイクルを回すことで、 「教えられて動く職員」から「自ら動く職員」へと変化します。

“AIを活用できる職員”を増やすことが、行政DXを続けられる改革に変える唯一の道です。

AIを活用できる人材育成から、DXは動き出します。

改善策③｜“失敗しないBPR”でDXを業務改革につなげる

行政DXを本当に意味ある改革にするためには、業務再設計（BPR：Business Process Re-engineering）が欠かせません。
多くの自治体では「紙を電子にしただけ」のデジタル化で満足してしまい、業務そのものの仕組みは変わっていません。

DXの目的は「IT導入」ではなく、「業務構造の再定義」。
つまり、“紙の業務をデジタル化”ではなく、“業務そのものを再構築”することがBPRの本質です。

Step1：業務棚卸し ― 現状を「見える化」する

まずは、すべての業務を洗い出して“どこにムダ・重複・属人化があるか”を明らかにします。

• 各課の業務一覧を棚卸し（誰が、何のために、どのツールで行っているか）
• 手作業・紙・Excelに依存している業務をリスト化
• 業務ボリューム（件数・時間・人数）を定量的に記録

この段階で「感覚」ではなく「データ」で業務を把握することが重要です。
可視化した業務リストは、後のDX投資計画やKPI設定のベースになります。

Step2：ボトルネック分析 ― どこを改善すれば効果が最大かを見極める

棚卸し後は、時間・人・エラー率の観点から“改善優先度の高い業務”を特定します。

• 処理時間が長い業務
• ミスや二重チェックが多い業務
• 他部署との連携が多く、承認に時間がかかる業務

この段階で「業務のどの部分をデジタル化すべきか」が明確になります。
闇雲にツールを導入するのではなく、“効果が見える業務”に集中投資することが成功の鍵です。

BPRの目的は“全部変える”ことではなく、“インパクトが大きい部分から変える”こと。 「全体最適化」は、まず“部分最適化の成功”から始まります。

Step3：改善設計 ― “紙を電子化”から“業務を再定義”へ

改善設計では、現行業務を「デジタル前提」に再構築します。

たとえば

• 手続きに必要な書類をオンラインフォームで統一
• 内部決裁を電子署名＋自動承認ルール化
• RPAを活用して、定型作業を自動化
• 職員・住民双方の入力データをクラウド連携

 ポイントは、“従来の流れをデジタルで置き換える”のではなく、 “デジタルだからこそできる新しい業務フロー”を設計することです。

成功事例：BPRによって成果を生んだ自治体の取り組み

ある中規模自治体では、申請データの転記作業を自動化ツール（RPA）に置き換え、処理時間をおよそ半分に短縮しました。

また、別の自治体では、住民手続きをオンライン化し、 来庁回数の削減と申請満足度の向上を同時に実現しています。

どちらの事例も共通しているのは、「ツール導入」ではなく、 業務プロセスそのものを見直し、現場が主体的に再設計したという点です。
つまり、BPRの本質を理解し、“現場主導で業務を作り直す文化”を育てたことが成功の要因でした。

現場主導の改善をデータで評価し、文化として根づかせる

BPRを“単発の改善”で終わらせないためには、「成果を見える化して、庁内で共有する」ことが重要です。

• 改善前後の時間・コスト削減効果を定量化
• 成果データをDX推進会議で共有
• 成功した業務フローを他課に横展開

こうした“数値で語る文化”が根づけば、 現場発のDXが次々と生まれる「自走型の改善サイクル」が回り始めます。

BPRはプロジェクトではなく“文化の形成”。
一度成功体験を持てば、職員の「変えたい」という意識が連鎖します。

改善策④｜ベンダー依存から脱却し、“内製志向”で柔軟な運用へ

行政DXを持続可能にするためには、「発注する側」から「設計する側」への意識転換が欠かせません。
多くの自治体では、システムやツールの導入を外部ベンダーに依存しており、 導入後の運用・改善を“自ら設計できない構造”が続いています。

しかし、DXの真の価値は「自分たちで仕組みを変えられる組織」にあるのです。

「発注する側」から「設計する側」へ職員の意識を転換

従来の行政システム導入では、仕様書をベンダーに提出し、開発・運用を委託するのが一般的でした。
しかしこの方式では、次のような課題が発生します。

• 現場の課題をベンダーに正確に伝えられない
• 修正・改善のたびに追加コストが発生
• システム構造を職員が理解できず、改善提案が出にくい

これを脱却するには、「使うだけの側」から「設計・改善できる側」へ変わる意識改革が必要です。
職員がシステムやツールの構造を理解すれば、 「この部分を自動化できる」「この処理を短縮できる」といった改善アイデアを自ら出せるようになります。

DXは“発注業務”ではなく“設計業務”。
自ら構築・改善できる力こそが、行政DXを継続させる最大の資産です。

ノーコード／ローコードで「試作→改善」を現場主導で行う

最近では、ノーコード／ローコードツールの普及により、 専門知識がなくても庁内で簡易的なアプリやフォームを作成できる環境が整っています。

たとえば、

• 住民アンケートフォームをノーコードで作成
• 庁内の進捗管理アプリをローコードで試作
• 問い合わせログをスプレッドシートと連携して可視化

こうした“小さな試作→運用→改善”のサイクルを繰り返すことで、 現場主導のDXが実現します。

「まず作ってみる」ことで、職員が“ツールを自分ごと化”できる。
これが、DXが“止まらない組織”へ変わる第一歩です。

成功体験を職員が主導して積み上げる

行政DXの定着において最も重要なのは、職員自身が小さな成功を体験することです。
ベンダーに任せきりでは、その達成感や学びが庁内に蓄積されません。

• 庁内で作ったフォームが実際に市民に使われた
• チームで自動化スクリプトを共有して業務時間を削減できた
• 改善提案が庁内全体に採用された

こうした体験が、組織内の“変革マインド”を醸成します。
DXは「スキル」だけでなく、「体験と文化」を積み上げるプロセスでもあります。

DXの持続力は、外部委託の成果ではなく、“現場で生まれた小さな成功”の積み重ねで決まります。

DX推進を“外部委託型”から“協働内製型”へ転換

理想は、ベンダーと行政が「委託関係」ではなく「協働関係」であることです。

• 外部は専門技術・最新知見を提供
• 内部は業務知識と現場ニーズを設計に反映
• 双方が継続的に学び合いながら、仕組みを改善

この“協働内製型”アプローチにより、行政組織は「自走型DX」に進化します。
ツールやAIの進化に合わせて自らアップデートできるため、 外部依存から脱却し、柔軟な運用が可能な体制を築けます。

DXは「導入して終わり」ではなく、「更新し続ける文化」を作る取り組み。
その文化を支えるのが、AIを理解し、自ら設計できる職員です。

行政DXを自走型に変える鍵は、“AIを理解する職員”の存在です。

成功自治体に学ぶ｜停滞を打破した行政DXの実例

行政DXは、掛け声やシステム導入だけでは定着しません。
しかし近年、現場主導の小さな成功から文化を変えた自治体が少しずつ増えています。
ここでは、具体的な取り組みを匿名化したモデルケースとして紹介します。

① 予約DXで住民対応の待ち時間を大幅短縮

ある中規模自治体では、住民窓口での来庁集中と待ち時間の長期化が課題でした。
そこで、オンライン予約システムを導入し、事前に来庁目的や必要書類を入力できる仕組みを整備。

結果、来庁者の分散が進み、平均待ち時間を約35％削減。
職員の対応効率も上がり、「混雑が減った」「手続きがスムーズになった」と住民満足度も向上しました。

成功の鍵は、ツール導入よりも「住民動線をどう変えるか」を現場職員が設計した点にあります。

② 電子申請化で“書かない窓口”を実現

別の自治体では、各種申請書の記入や窓口対応に膨大な時間がかかっていました。
そこで、申請をオンラインフォーム化し、マイナンバーカードを活用した本人確認・自動添付を導入。

結果、オンライン経由の申請率が約4割増加。
来庁回数を減らしながら、申請件数の増加と職員の事務負担軽減を同時に実現しました。

“紙をデジタルに置き換えた”のではなく、“申請という行為そのもの”を再設計したことが成功の要因です。

③ RPA導入で定型業務を自動化、処理時間を半減

別の自治体では、申請データの転記や確認作業に多くの職員工数がかかっていました。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、データ入力や承認フローを自動化した結果、 処理時間をおよそ半分に短縮。

手作業による入力ミスも激減し、 「ヒューマンエラー削減」「夜間残業の解消」といった副次効果も生まれました。

ポイントは、最初に業務プロセスを棚卸し、RPAに“何を任せるべきか”を現場で定義したこと。

共通点：“現場主導の小さな成功”が文化を変えた

これらの事例に共通するのは、いずれも現場の職員が主導した“小さな成功体験”が起点になっていることです。

• 成果をデータで共有
• 他部署が「うちでもやってみよう」と動き出す
• 改善が庁内全体へと波及

このようにして、“やらされるDX”から“自ら動くDX”へと文化が変化しました。
現場の実践が成功体験として共有されることで、DXは一過性ではなく“続く仕組み”へと進化します。

成功を「共有・学び合う仕組み」にすることが持続可能なDXの条件

持続可能なDXを実現するためには、成果を共有し、学び合うための組織的な仕組みが不可欠です。

たとえば

• 改善事例を定期的に発表する「庁内DXフォーラム」の開催
• 成功・失敗を問わず学びを記録するナレッジベースの構築
• 職員間でのノウハウ共有・改善提案制度の整備

こうした「ナレッジの循環」が、DXを“文化として根づかせる”原動力になります。

DXは“プロジェクト”ではなく“学習する文化”。
一度成功体験を共有できれば、次の改善が自然に生まれるようになります。

行政DXを“進める組織文化”へ｜改革を続ける仕組みをつくる

行政DXを本当に成功させる自治体は、 “DXを完了させる”のではなく、“DXを進め続ける”仕組みを持っています。

ツールを導入しても、数年後には制度や住民ニーズが変わります。
だからこそ、「一度のプロジェクト」で終わらせない文化づくりこそが、行政DXの最終ゴールなのです。

成果を庁内で循環させる「ナレッジマネジメント」を構築

行政DXの定着に欠かせないのが、ナレッジの蓄積と共有です。
成功事例や改善ノウハウを一部の担当者だけが知っている状態では、組織の力にはなりません。

 DXの成果は「共有されたとき」に初めて“庁内資産”になる。

継続的な改革を実現するためには、以下のような仕組みを整えることが効果的です。

• 成果を職員ポータルや庁内SNSで共有
• 成功・失敗事例をデータベース化して横展開
• DX推進チームによる「月次レビュー・共有会」の実施
• 新任職員研修で「DXの歴史と学び」を伝承

こうした「ナレッジが循環する組織」は、職員が変わっても改革が止まりません。
つまり、人が変わっても文化が続くDXを実現できます。

「ツール×人×運用」の三位一体で設計する

行政DXの成果が持続する自治体は、ツール・人・運用の3つを同時に設計しています。

要素	目的	具体的アクション
ツール	効率化の基盤	電子申請・RPA・AIなどの導入
人	運用・改善の主体	職員のAIリテラシー育成・現場主導の改善
運用	持続の仕組み	定期的な効果測定と業務フロー更新

この三要素のうち、どれか一つでも欠けるとDXは長続きしません。
ツールがあっても使える人がいなければ停滞し、 人が育っても仕組みがなければ成果は属人的に終わってしまいます。

DXを“仕組み”として持続させるには、「ツールを使い、人が学び、運用で磨く」サイクルを回し続けること。

AIを活用できる人材が、DXを継続させる原動力になる

最終的にDXを動かすのは、テクノロジーではなく「人」です。
その中でも特に重要なのが、AIを理解し、現場で活かせる人材です。

生成AIを使いこなす職員は、

• 新しい業務フローを自ら設計し、
• データをもとに改善提案を出し、
• 庁内の他部署を巻き込みながら改革を続けられる存在です。

こうした「AIを味方につけた職員」が増えれば、 行政組織は“外に頼らず、自ら進化できるチーム”へと変わります。

行政DXの未来は、AIを理解し活用できる人材が支えます。 その一歩は、“職員がAIを学ぶ場”を持つことから始まります。

行政DXを実現する第一歩は、 AIを理解し、活用できる人材を育てることです。

 まとめ｜DXを“続く改革”に変えるために

行政DXが進まない本当の理由は、「技術」ではなく「人と文化」にあります。
どれほど優れたシステムを導入しても、 それを使いこなし、改善を続ける“現場の力”がなければ、変革は一過性で終わってしまいます。

DXの本質は「導入」ではなく「継続」。
つまり、“変化し続けられる組織”を育てることこそが、行政DXのゴールです。

多くの成功自治体が実践している共通点は、 最初から大きな変革を目指すのではなく、“小さな成功”を積み上げること。

• 一部門からDXを試行
• 成果を可視化し、庁内で共有
• 現場の成功体験を文化として定着

この流れが、行政DXを“プロジェクト”から“組織文化”へと昇華させます。
改革の持続性を支えるのは、システムではなく人の成長と学び合う仕組みです。

「変える勇気」と「続ける仕組み」が揃ったとき、行政DXは本当の意味で動き出します。

行政DXの全体像や国の政策動向を詳しく知りたい方はこちら。
行政DXとは？国の方針・導入状況・課題をわかりやすく解説