Copilotを安全に使うための社内設計ガイド｜情報漏洩を防ぐ仕組みと文化づくり

Copilotの導入を検討する企業がいま直面している最大の壁――それが「情報漏洩リスク」への不安です。
入力内容が外部に送信されるのではないか、社員が誤って機密情報を扱ってしまうのではないか。
多くの組織が「設定を整えれば安全」と考えがちですが、実際には設定だけでは防げないリスクが存在します。

Copilotを安全に活用するために欠かせないのは、技術対策に加え、社内ルール・教育・運用体制を一体で設計することです。
本記事では、企業がCopilotを安全に使いこなすための「社内設計」「研修」「文化づくり」の3つの柱を軸に、情報漏洩を防ぎながら生産性を高める仕組みを具体的に解説します。

Copilotで起こりうる情報漏洩リスクを再整理する

Copilotは、生成AIの中でも特に業務への導入が進んでいるツールですが、利用方法を誤ると企業の機密情報が外部に流出する可能性があります。
まずは、Copilotの構造上どのようなリスクが存在するのかを整理しておきましょう。

技術的な仕組み上のリスク

Copilotは入力された内容（プロンプト）をクラウド上の大規模言語モデル（LLM）に送信して応答を生成します。
そのため、入力内容が外部通信を経由する点は避けられません。Microsoft 365 Copilotではデータが企業テナント内で管理される仕組みになっていますが、個人版や無料版では入力内容がAI学習に利用される可能性もあります。
つまり、どのプランを利用しているかによって、データの扱われ方・保存範囲・セキュリティの保証範囲が異なる点に注意が必要です。

業務利用で発生しやすい「ヒューマンリスク」

Copilotの情報漏洩は、設定ミスよりも人為的な誤操作や認識不足に起因するケースが多いのが実情です。
代表的な例として、次のような場面が挙げられます。

• 誤ったデータ入力：顧客名簿や契約書などの社外秘データをそのまま入力してしまう
  
• 要約依頼による漏洩：社外共有前の報告書をCopilotに要約させ、機密情報がプロンプト内に残る
  
• コード流用のトラブル：外部で生成されたコードを自社システムに組み込み、ライセンス問題が発生

どれもツールの仕組みを理解していれば防げるリスクですが、現場レベルの教育・認識統一が不十分な状態で導入すると、偶発的な漏洩が起こりやすくなります。

Microsoft 365版でも油断は禁物

法人向けのMicrosoft 365 Copilotでは、ユーザーのテナントデータをもとに応答を生成する仕組みが採用されています。
この設計により“外部への情報送信リスク”は大幅に抑えられていますが、社内の権限設定や共有フォルダの管理が甘い場合、社内での意図しない情報参照（内部漏洩）が起こる可能性があります。
たとえば、他部署の機密資料をCopilotが参照して回答を生成するケースも報告されています。
つまり、Microsoft 365 Copilotであっても、「誰がどの情報にアクセスできるか」を明確にする情報設計が欠かせません。

リスクを“正しく理解”してから運用設計へ

Copilotの情報漏洩リスクは「ツールが危険だから」ではなく、運用設計と教育が追いついていないことに起因します。
どの情報が安全に扱えるのか、どの操作が禁止なのかを明確にし、ルール・教育・監査を一体で整備することが、リスク制御の第一歩です。

Copilotのリスク構造をより詳しく知りたい方は、
Copilotセキュリティ対策の基本｜企業が知るべき情報漏洩リスクと必須対策を参照してください。

設定だけでは防げない「社内設計」の重要性

Copilotの情報漏洩対策というと、「アクセス権限」「プライベート設定」「通信暗号化」など、技術的な設定強化を思い浮かべる方が多いでしょう。
もちろんこれらは欠かせません。しかし実際の漏洩事例の多くは、設定では防げない“運用上のほころび”から起きています。

技術設定だけでは守りきれない理由

どれほど厳重に設定しても、「利用者の判断ミス」や「想定外の使い方」を完全に防ぐことはできません。
たとえば、アクセス制限を設けていても、社員が一時的に共有設定を緩めて外部に資料を転送してしまえば、Copilot経由で情報が流出する可能性があります。
また、プロンプトに顧客名やプロジェクト名などの固有情報を含めてしまうと、生成結果に意図せず社内データが混ざり込むこともあります。

つまり、設定で守れるのは「環境」まで。
“人の判断”に委ねられる領域をどう設計・教育・監査するかが、安全運用の鍵となります。

情シスだけで完結しない、組織全体での設計が必要

セキュリティ対策を情報システム部門だけで担うと、現場との温度差が生まれます。
現場では「業務効率化のために使いたい」という要望が強く、一方で情シスは「リスクを最小化したい」という立場。
このズレを放置すると、“抜け道的な利用”や“非公式ツール利用”が増え、かえってリスクが高まります。

効果的なのは、「技術」「運用」「教育」の三層で社内設計を行うこと。

安全運用を支える「設計三層モデル」

AI経営総合研究所が推奨する安全設計の考え方は、次の三層モデルで整理できます。

層	主な内容	担当・実施者
① 技術層	Copilotの設定／アクセス制御／ログ監査の仕組み	情報システム部門
② 運用層	利用ルール・承認フロー・監査手順などの整備	管理部門／DX推進部門
③ 教育層	リテラシー教育／研修／行動習慣化	全社員／人材育成部門

これらを並行して整えることで、 “ツールを安全に動かす”だけでなく、“安全に使い続けられる文化”が組織に根づきます。

「社内設計」とは、リスクを“管理できる状態”にすること

重要なのは、「リスクをゼロにする」ことではありません。
どのリスクが、どの範囲で、誰の責任で管理されているか――この構造を明確にすることこそが、社内設計の目的です。
こうして管理単位を可視化することで、万が一のインシデント発生時にも即座に原因を特定し、再発防止までの流れを標準化できます。

安全なCopilot運用を実現する「社内規程・ルール設計」ステップ

Copilotの情報漏洩を防ぐには、ツールの設定よりも先に「社内ルールをどう整えるか」を明確にすることが欠かせません。
多くの企業で問題が起こるのは、ルールが曖昧なまま導入を進めてしまうケース。
ここでは、Copilotを安全に運用するための社内規程づくりを、5つのステップで整理します。

ステップ1：利用範囲とデータ分類を明確にする

まず行うべきは、「どの業務で、どのデータを使うのか」を線引きすることです。
Copilotは便利な一方で、扱うデータの種類によってリスクレベルが変わります。

• 取り扱ってよい情報：公開資料、一般的なマニュアル、教育目的の社内文書など
  
• 入力してはいけない情報：顧客情報、取引先契約書、個人情報、社外秘コードなど

この分類を明文化し、社員が判断に迷わない基準をつくることで、現場での誤入力を防ぎます。

ステップ2：禁止事項と承認フローを定義する

次に、「誰が・どの条件で・どのように利用できるか」をルール化します。
とくに重要なのが、利用前承認のルールと、例外時の手続きです。

• Copilotを初めて利用する部署は、利用申請書を提出
  
• 社外データを扱う場合は、上長承認＋情報管理部門の確認
  
• 禁止事項（例：顧客情報の入力、生成結果の無断転載）を明記

承認フローを明文化することで、「使っていいのか判断できない」状態を防ぎ、リスクを可視化できます。

ステップ3：アカウント管理と権限設計を見直す

Microsoft 365 Copilotでは、アクセス権限や共有設定のミスが内部漏洩リスクを引き起こす要因になります。
特に注意すべきは、共有フォルダのアクセス範囲とアカウントの二重管理です。

• 個人アカウントでのCopilot利用は禁止（企業テナント内に統一）
  
• 部署・役職ごとのアクセス権限を定期的に見直す
  
• ログイン履歴や生成履歴を監査対象とする

ルールで「管理範囲と責任者」を明確にし、誰がどのデータに触れられるかを常に把握できる状態を保ちます。

ステップ4：ログ監査とレビュー体制を整える

Copilotの出力結果や操作履歴を、“後から追える設計”にしておくことも重要です。
ログ監査ができる状態を整えることで、誤入力や不適切利用があった場合も迅速に対応できます。

監査のポイント：

• 生成履歴（Prompt／Response）の保存期間を設定
  
• 定期レビュー（週次・月次）を運用ルールに組み込む
  
• 情報システム部・コンプライアンス部・現場責任者による三者レビュー体制を構築

この「監視・改善サイクル」が、Copilotを継続的に安全運用するための土台となります。

ステップ5：ルールを“生きた仕組み”として更新する

規程は作って終わりではありません。
Copilotは頻繁にアップデートされるため、ルールもそれに合わせて継続的に見直す運用が必要です。

• 新機能の追加時は、即座に利用範囲・禁止項目を再確認
  
• 半年に一度、全社向け説明会でルールを周知・更新
  
• 実際の運用から得たフィードバックを反映

こうしてルールを定期的にアップデートすることで、 “紙の規程”ではなく“現場で守られる運用基準”へと進化させられます。

社内規程テンプレート例（要素イメージ）

区分	内容例
利用範囲	Copilotを利用できる業務／データの範囲
禁止事項	機密情報・個人情報・顧客データの入力禁止
承認体制	初回利用時の申請手続き／上長承認ルール
管理体制	情シス・コンプラ・現場責任者の分担
監査・教育	定期レビューと全社員研修の実施

Copilotの安全運用は、「何を禁止するか」ではなく“何をどう管理し、どう共有するか”を明確にすることが出発点です。
こうした社内設計を支えるのが、次に紹介する教育と研修の仕組みです。

現場で徹底する「教育・研修設計」｜リテラシーを全社員に浸透させる

どれほどルールや設定を整えても、最終的に情報を扱うのは「人」です。
Copilotを安全に活用するためには、社員一人ひとりが“安全に使う思考”を身につけることが欠かせません。
そのための鍵となるのが、教育と研修の体系設計です。

「教える」ではなく「判断できる状態」をつくる

Copilotの研修は、ツール操作を覚えることが目的ではありません。
目的は、「どんな入力が危険か」「どのような情報は扱えないか」を自分で判断できる状態をつくることにあります。

実際、情報漏洩の多くは“悪意”ではなく、“うっかり”による判断ミスから生じています。
教育で重要なのは、「やってはいけないこと」だけでなく、 “なぜ危険なのか”を理解させることです。
リスクの背景を理解することで、社員は状況に応じた判断ができるようになります。

研修設計の3段階ステップ

Copilotを安全に展開する企業では、研修を単発で終わらせず、3段階構成で継続実施しています。

段階	目的	内容の例
① 導入時研修（基礎理解）	Copilotの仕組み・リスク・禁止事項を理解	Copilotのデータ構造／入力NG情報の共有／事例学習
② 定期研修（アップデート対応）	新機能や最新事例を踏まえてルールを更新	半年ごとの再教育／インシデント事例共有／チェックテスト
③ 管理職研修（監督者教育）	現場の安全運用を監督する立場を育成	部署単位の監査方法／承認フロー運用／チーム教育指導法

この3層設計により、全社員が同じ基準でCopilotを扱えるようになります。

教育内容を「自社仕様」にカスタマイズする

研修効果を高めるには、社内実務に即した教材づくりが不可欠です。
たとえば、次のようなアプローチが効果的です。

• 自社データ（顧客・製品情報など）を題材に、「入力してはいけない例」を具体的に提示
  
• 実際のCopilot画面を使ったケース演習（リスク発見トレーニング）
  
• 過去のインシデント事例をもとにしたグループディスカッション
  
• “誤入力したらどうなるか”を体験できるシミュレーション形式

現場のリアルな業務文脈で学ぶことで、「自分の業務でどう使えば安全か」が腹落ちし、
ルールが“現場の言葉”として定着します。

継続研修の仕組み化で、リスクを「学び続ける文化」に

研修は1回では終わりません。Copilotや生成AIの技術は月単位で進化していくため、
学び続ける文化を設計することがセキュリティ定着の条件です。

• 研修後アンケートで理解度を可視化
  
• 情報システム部・人事部・DX推進部が連携し、更新研修を定期開催
  
• 研修動画やチェックシートを社内ポータルに常時掲載

これにより、社員がいつでも復習できる「安全利用のナレッジベース」を構築できます。

教育を通じて“安全なCopilot文化”を育てる

教育は単なる対策ではなく、企業文化を変える投資です。
Copilotを「使わないためのリスク管理」から「安全に使いこなす競争力」へと転換する。
そのためには、リテラシー教育・現場研修・管理職教育の三位一体運用が欠かせません。

情報漏洩を防ぐための「運用ループ」構築｜継続的に改善する仕組み

Copilotの安全運用は、一度ルールを整えたら終わりではありません。
AI技術は日々アップデートされ、機能追加や仕様変更も頻繁に行われます。
そのため、運用ルールや教育内容も定期的に見直し、“進化に追随できる体制”を作ることが不可欠です。

「導入→監査→改善」を回す運用PDCA

Copilotの情報漏洩対策を継続的に強化するには、次の3つのサイクルを仕組みとして設計します。

1. 導入（Plan）：リスク分類・ルール整備・教育計画を立てる
   
2. 監査（Check）：利用ログの確認・誤用事例の洗い出し・現場ヒアリング
   
3. 改善（Act）：ルール更新・教育資料改訂・管理体制の見直し

このサイクルを「年2回以上」の定期レビューとしてルール化し、情報システム部・人事部・DX推進部などが横断的に関わる体制を整えます。
運用ループを制度化することで、セキュリティリスクを“管理可能な範囲”に留め続けることができます。

ログ監査とアラートの自動化

人的監視だけでは限界があるため、ログ分析と自動検知の仕組み化も重要です。
Microsoft 365 Copilotでは、生成履歴・アクセス権限・利用傾向をログとして取得できます。
これを活用して、次のような仕組みを構築しましょう。

• 不正アクセス・不審な操作を検出する自動アラート設定
  
• 利用頻度・時間帯・部署別利用傾向の可視化
  
• ログデータをもとに定期的な「安全度レポート」を作成

データに基づいて運用状況を見える化することで、“感覚的な管理”から“数値で管理する仕組み”へと変わります。

フィードバックループの設計

Copilot運用で特に効果的なのが、「利用者 → 管理者 → 教育担当」へのフィードバックループです。

1. 現場社員が利用上の課題・誤用リスクを報告
   
2. 管理者が内容を整理し、教育チーム・情報システム部に共有
   
3. 教育担当が研修内容を更新、再発防止策を反映

こうして改善が繰り返されることで、ルールや教育が“現場の実態に沿って進化する”状態が作れます。
このループが回り始めると、社員の行動と組織の運用が自然に同期し、セキュリティは「管理」から「文化」へと変わっていきます。

改善サイクルを定着させるためのチェックリスト

チェック項目	頻度	担当
Copilot利用ログの確認	月次	情シス
インシデント報告・再発防止策レビュー	随時	情シス＋管理職
教育・研修内容の見直し	半期	人事・DX推進部
利用規程・承認フローの更新	半期〜年1	情報管理部
社内全体への周知・共有	随時	広報・教育担当

このように、各部門が明確な役割を持つことで、Copilot運用が属人的にならず、“全社で守る仕組み”として根づきます。

Copilotのセキュリティは「一度守る」ではなく「ずっと守り続ける」仕組み。
その実現には、技術・運用・教育を横断した継続改善体制が欠かせません。

Copilot安全活用を支える「文化」と「責任共有」モデル

Copilotの情報漏洩対策を“仕組み”として整えたあとに、最も重要になるのが、「安全に使う文化」をどう根づかせるかという視点です。
設定・ルール・教育をいくら整えても、日々の業務で社員一人ひとりが意識を持たなければ、その仕組みは形骸化してしまいます。

セキュリティを「全員の責任」に変える

AI活用時代のセキュリティは、IT部門だけの仕事ではありません。
むしろ現場の社員こそが、最前線で情報を扱う“守りの主役”です。
そのため企業は、「セキュリティは全員の責任」という意識を明確に打ち出す必要があります。

• 経営層：方針と価値観を発信し、予算と優先順位を決める
  
• 管理職：現場の運用を監督し、ルールを実行に移す
  
• 一般社員：日々の業務で安全な使い方を実践する

この「共有責任モデル」を定着させることで、 “管理されるセキュリティ”から“自ら守るセキュリティ”へと進化していきます。

部署間の温度差を埋める「共通言語」をつくる

セキュリティ文化を根づかせる上での課題のひとつが、部門ごとの意識差です。
DX推進部門は「もっと使いたい」、情シスは「リスクを抑えたい」。
このギャップを放置すると、社内に“推進派と慎重派”が生まれ、Copilotの導入効果が分断されてしまいます。

有効なのは、全社で共有できる「共通言語」を持つこと。
たとえば、「リスクをゼロにするのではなく、コントロールする」という原則を掲げ、全社員が同じ基準で判断できる状態を目指します。
共通言語があれば、議論は「賛成か反対か」ではなく、「どうすれば安全に使えるか」という建設的な方向に進みます。

経営層が文化づくりの起点になる

文化を変えるには、トップの発信が欠かせません。
経営層が「Copilotの安全活用は会社の競争力につながる」と明言し、そのメッセージを定期的に伝えることで、現場の行動も変わります。

特に効果的なのが、“経営×情シス×教育部門”の三位一体運営です。
経営層が方針を出し、情シスが技術基盤を整え、教育部門が行動定着を支える。
この連携こそが、持続的なAI文化を支える根幹です。

セキュリティ文化は「守るため」ではなく「成長のため」

多くの企業では、セキュリティは「制限」や「抑制」として捉えられがちです。
しかしCopilot時代のセキュリティは、“守るため”ではなく“成長を支えるため”の仕組みへと変わりつつあります。

安全に使える環境を整えることで、社員は安心して試行錯誤できる。
その積み重ねが新しい発想や業務改革を生み出し、結果的に企業全体の生産性を高めます。
つまり、セキュリティ文化の成熟度は、そのまま組織の革新力を映し出すのです。

Copilotの安全活用は、ツールの管理ではなく人と組織の成熟度の問題です。
「誰かが守る」から「みんなで守る」へ。
この文化転換こそ、情報漏洩リスクを根本から減らす最も確実な方法です。

まとめ｜Copilotの安全活用は「教育×設計×文化」の三位一体で

Copilotの情報漏洩対策は、単なるセキュリティ対策ではありません。
それは、企業がAIを“安心して活用できる組織”へ進化するための経営課題です。

設定やルールを整えることは出発点にすぎません。
本当に重要なのは、

• 技術設定で“守りの基盤”をつくり、
  
• 社内設計とルールで“行動の枠組み”を整え、
  
• 教育と文化づくりで“意識と習慣”を育てること。

この 「教育×設計×文化」 の三位一体運用こそが、Copilotを安全に、そして長期的に成果へつなげる唯一の道です。

Copilotを導入して終わりにせず、 “安全に使う文化”を全社で共有できる仕組みを、いま設計しておきましょう。
その取り組みが、AIを企業の競争力へ変える第一歩となります。

よくある質問｜Copilotの情報漏洩リスクと安全な運用方法