5時間作業が30分に 社労士業務を変えたファクト重視のAI運用

戦略コンサルティングファーム出身の社会保険労務士として、人事制度設計や労務コンサルティングの最前線に立つ野澤氏が代表を務める社労士事務所altruloop（アルトゥルループ）は、士業という伝統的な領域においていち早く生成AIを実務に組み込んできた事務所です。

同事務所がAIを活用する目的は、単なる事務作業の効率化に留まりません。膨大な資料をAIに読み込ませ、リサーチの精度とスピードを極限まで高めることで、社労士が本来注力すべき「顧客への付加価値提供」の時間を最大化することにあります。

現在はChatGPTやGemini、Manusなどの複数のAIを業務特性に合わせて使い分け、スタッフ全員が日常的にAIを壁打ち相手として活用する文化が根付いています。

高度な専門性と正確性が求められる社労士業務において、いかにして機密情報の保持と利便性を両立させているのでしょうか。

今回は代表の野澤氏に、導入初期の工夫から具体的な活用方法、そしてAI時代における「人間が担うべき真の価値」について詳しくお話を伺いました。

※株式会社SHIFT AIでは法人企業様向けに生成AIの利活用を推進する支援事業を行っていますが、本稿で紹介する企業様は弊社の支援先企業様ではなく、「AI経営総合研究所」独自で取材を実施した企業様です。

幅広い属性のスタッフが活躍する組織のAI活用第一歩

野澤氏は2つの組織の代表を務める多忙な日々の中で、新しいテクノロジーが自社の業務をどう変えるかについて常に高い感度を持って注視してきました。

AI活用のきっかけはChatGPTが世界的な注目を集め始めた時期にまで遡ります。世の中に情報が溢れる中で、野澤氏はまず自分自身で有料版を契約し、実際の業務にどこまで耐えうるのかを検証し始めました。

最初は個人での試行錯誤から始まりましたが、のちに「Deep Research」のような高度な機能が登場したことで業務への本格導入が進んでいきました。

業務フローの一部として定着した複数AIの使い分け戦略

altruloopではAIの導入から時間が経過するにつれ、特定のツールに固執するのではなく、各ツールの得意不得意を見極めた使い分けが確立されていきました。

現在、メインで使用されているのはGoogleのGeminiとNotebookLMです。大量のPDF資料を読み込ませた際のリサーチ精度に優れており、社労士業務の根幹であるリーガルチェックにおいて威力を発揮しています。

一方で、ChatGPTは依然として文章の意図を汲み取る力や細かな言い回しの調整において強みがあるため、用途によって使い分けています。

野澤氏は各ツールの特性を深く理解し、スタッフが迷わず業務に組み込めるようフローの最適化を進めてきました。

複数のAIを使いこなすのは学習コストもかかりますが、それを上回る圧倒的な生産性の向上が実現されています。

助成金の申請業務を劇的に変えたAIの活用方法とは

社労士業務の中でも特に負担が大きいのが助成金の申請代行業務です。助成金の募集要項は、ページ数が数百ページに及ぶことも珍しくなく、そのすべてを人間が読み込んで正確に要件を把握するには膨大な時間と集中力が必要とされます。

altruloopでは、この業務をAIによって劇的に効率化しました。厚労省などが公開している最新のPDF資料をGeminiなどのAIに読み込ませ、そのドキュメントの範囲内だけで回答させるように制約をかけています。

この手法を取り入れたことで、従来は数時間を要していたリサーチ作業が、わずか数十分にまで短縮されました。

AIを「完璧な答えを出すツール」としてではなく「膨大な資料から該当箇所をピックアップするナビゲーター」として使うことで、スピードと正確性の両立を実現しています。

正確性を担保するための厳格なファクトチェック

専門職である社労士にとって、情報の誤りは絶対に許されません。AIが事実とは異なる情報を生成するハルシネーションは、士業がAIを導入する際の最大の障壁となります。

altruloopではこの問題に対し、システム的な制約と人間によるダブルチェックという二段構えの対策を講じています。

指示を出す際には必ず「どの資料に基づいた回答か」というファクトの提示を求め、AIが勝手に推測して回答することを禁じています。

この運用ルールにより、AIに情報の整理や抽出を任せ、最終的な判断と責任は人間が負うという健全な役割分担が成立しています。

また、セキュリティ面についても極めて慎重な基準を設けています。顧客の情報を扱う際には事前に契約で合意を取り、かつ範囲を最小限に絞ったうえで運用しています。

AIに書けない「生の情報」で勝負するマーケティング

altruloopはマーケティング領域においてもAIを最大限に活用しています。

ブログ記事の作成では、SEOキーワードの選定から構成案の作成までをAIがサポートすることで、執筆速度を大幅に向上させました。しかし、AIが生成する文章は「どこかで見たような最大公約数的な内容」になってしまう傾向にあります。

そこで野澤氏が意識しているのは、ネット上には落ちていない一次情報をいかにして記事に組み込むかという点です。

この方針により、AIによる効率化の恩恵を受けつつも、読者にとって価値のある独自性の高いコンテンツを発信し続けることができています。

人間相手にはできない「究極の壁打ち」をAIで実行

AIを壁打ち相手として使うことの最大のメリットは、人間同士の会議で生じがちな「遠慮」や「疲労」がないことです。

新規事業のアイデア出しや課題の解決策を模索する際、野澤氏はAIに対して「100個のアイデアを出して」といった、人間には頼みにくい極端な指示を出すことがあります。

この「心理的な壁のない対話」こそが、新しい発想を生み出す源泉となっています。

現場の戸惑いを払拭する「実務への落とし込み」

組織全体でAIを活用していくためには、技術的なスキルの習得だけでなく、心理的な障壁の解消も不可欠です。

altruloopにおいても、新しいテクノロジーに対してポジティブなスタッフがいる一方で、どう使えばいいのか戸惑うスタッフも一定数存在していました。

野澤氏はこのギャップを埋めるために、極めて具体的な「作業手順」としてAIの使い方を伝授してきました。

野澤氏はスタッフのITリテラシーに合わせた指導を行い、AIを使いこなすことが個人のキャリアにとってもプラスになり、かつ会社が成長するために不可欠な要素であることを粘り強く伝え続けてきました。

組織全体でクライアントへの伴走力を底上げする

今後、altruloopはさらなるAI活用を進めつつも、あくまで「人」が主役であるという軸は変えない方針です。

野澤氏はAIを使って業務の型をマニュアル化し、それをスタッフに共有することで事務所全体の底上げを図ろうとしています。

定型的な業務をAIで処理することが可能になれば、スタッフはより創造的な業務やクライアントとの深い対話に時間を割くことができるようになります。

AIがどれほど普及しても、最後に信頼されるのは「経験に裏打ちされた人間の言葉」です。

altruloopはAIという強力な武器を使いこなしながら、誰よりも人を理解し、クライアントの成長に併走する事務所であり続けることを目指しています。

社労士事務所altruloopから学ぶ「真似するべき」5つのポイント

社労士事務所altruloopのAI活用は、専門性の高い士業という領域において、正確性とスピードをいかに両立させるかを追求した実践的な事例です。

その取り組みの本質は、AIを具体的な業務課題を解決するための「高度なツール」として徹底的に使いこなすことにあります。業種を問わず、多くの組織で応用可能な5つのポイントを整理しました。

1. AI導入は「代表自らの検証」から始める
   同事務所では代表が自ら有料版を試し、実務に耐えうるかを見極めました。トップがAIの可能性と限界を肌で理解しているからこそ、現場への導入判断が迅速になり、説得力のある指示が可能になります。
   
   
   
2. 用途に合わせて複数のAIを使い分ける
   特定のツールに依存せず、リサーチ精度の高いGemini、文脈理解に強いChatGPTなど、各ツールの強みを業務フローに組み込んでいます。業務の特性に合わせて最適なツールを選ぶ柔軟性が、アウトプットの質を極限まで高める鍵となります。
   
   
   
3. AIを「資料のナビゲーター」として位置づける
   膨大なPDF資料を読み込ませ、その中から情報を抽出させる使い方はミスが許されない専門職において非常に効果的です。AIに答えを作らせるのではなく、根拠となる箇所を特定させることで、ハルシネーションのリスクを抑えつつ人間の確認作業を大幅にスピードアップさせています。
   
   
   
4. 抵抗感がある層には「作業ベース」で指示する
   AIの有用性を抽象的に語るのではなく、具体的な業務に紐づけた手順として教えることで、スタッフの心理的障壁を下げています。自分の作業が実際に楽になるという成功体験を積んでもらうことで、組織全体に自然とAI活用が浸透する文化を作り上げています。
   
   
   
5. AI化できない「一次情報」に価値を置く
   AIが生成した文章に、自身の経験や現場で得た一次情報をスパイスとして加えることで、独自性の高いコンテンツを提供しています。効率化で浮いた時間を、顧客との情緒的なコミュニケーションや高度な意思決定に充てるという「人間中心」の設計が、結果として顧客満足度の向上につながっています。

もちろん、ここで紹介した取り組みは、altruloopの企業文化や事業特性があってこそ実現できたものでもあります。

重要なのは、「仕組みそのものを真似ること」ではなく、自社の目的や文化に合った形でAI活用を設計することです。AIを導入すること自体がゴールではなく、社員一人ひとりが自然に使いこなせる環境を整えることが本当の成果につながります。

しかし、実際に自社でこれを実践しようとすると、

「うちの組織に合ったAIの活用方法は？」
「社内に広げるには、どんな人材が必要？」
「成果をどうやって可視化すればいい？」

といった壁に直面する企業も少なくありません。多くの組織が同じ悩みを抱えています。

私たちSHIFT AIは、こうした「導入したが定着しない」という課題解決を得意としています。

貴社の文化や業務内容に合わせた浸透施策の設計から、社員のスキルを底上げする伴走型研修、活用成果を“見える化”する仕組みづくりまで、AI活用の定着に必要なプロセスを一気通貫で支援します。

「AIを導入したのに現場で使われていない」「成果をどう評価すればよいかわからない」そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度、私たちの支援内容をご覧ください。