生成AI活用事例から見る、法人企業の現在地（2025年12月版）

2023年の「ChatGPTブーム」から数年が経過し、企業の生成AI活用は「個人の業務効率化」から「組織的な事業変革」へとフェーズを移行しています。AI経営総合研究所の取材データベースから見える、最新のトレンドを解説します。

1. ChatGPT一強時代はもう終わった

個人ユースでは、最も馴染み深いのは「ChatGPT」ですが、企業ユースになると「Copilot」や「Gemini」を活用する企業も多い傾向があります。両サービスは、マイクロソフトやグーグルそれぞれのサービスと紐づいていることが採用されやすい理由のひとつです。

また、昨今さまざまな生成AIツールが登場しているため、「全社利用は『Gemini』、特定の業務に携わる人は『Genspark』を使う」といったツールの使い分けをする企業も出ています。コーディングを要する開発関連の方がClaudeを使うケースなどがまさにこれです。

生成AIはかなり身近な存在です。そのため「既存の業務基盤」に親和性の高いツールをまず採用し、徐々にリテラシーや知識が養われたタイミングで特定のツールで全社移行する企業が多い印象を受けています。

2. 大企業は自社内製LLMを活用

カシオや花王、丸紅といった大企業での生成AI活用も進んでいます。それぞれ「CASIO AI CHAT」「Kao AI Chat」「Marubeni Chatbot」といった社内専用の自社内製LLMを採用しています。文書や提案書の作成、調査業務等で活用されています。

自社専用の生成AI環境を構築することで、社内業務に最適化した回答を得られやすくするだけでなく、セキュリティ面での対策の一環としてもこうした社内専用の生成AIを採用しています。

ただ、このように大企業で自社内製LLMを使っているとしても、花王では必要に応じて「ChatGPT」「Copilot」といった別ツールの利用も許可しています。そのため、企業規模問わず「ツールごとの特徴」を知ることは今後の社内活用、ひいては業務効率化等による企業成長のためにも重要なポイントでしょう。

3. 社内活用時に求められる「リテラシー研修」

生成AIを活用する企業では、「全社でツール利用できるようにしました」というだけではなく、「研修・教育」を徹底しています。

生成AIは便利な一方で「この情報は生成AIに入れて大丈夫か」「生成AIから出力された情報をどこまで信用するか」といったリテラシー面での研修体制の重要性も問われています。活用が進む企業は自社内での研修を実施しているケースもありますが、「研修できる人材がいない」という企業も少なくありません。

注目事例紹介「出前館」「サイボウズ」（2025年12月版）

本データベースではさまざまな企業の事例を紹介していますが、そのなかでも編集部が今月ピックアップする事例を2社紹介します。

先進企業の「成功」「失敗」を盗む重要性

本データベースでは、生成AIを活用している企業がわかるだけでなく、各記事では推進担当者等に取材した内容がまとめられています。等身大となるモデル企業を見つけることはもちろん、企業ごとに生成AIに関する「期待」「課題」「独自の取り組み」などを記事ではまとめました。

すでに生成AIを活用している企業の方だけでなく、これから生成AIの導入・活用を進めたい企業の担当者の方にはぜひとも先進企業が歩んできた「成功」「失敗」体験をうまく盗んでほしいと、私たちAI経営総合研究所は考えています。日々変わりゆくスピードが早いこのAI時代において、車輪の再発明は不要です。

また、自社の生成AI活用でつまずいてしまった、うまく活用できるか不安、といった企業様におかれましては、ぜひとも我々株式会社SHIFT AIにご相談ください。活用するLLMや業種・業界・規模問わず、生成AIを使った成果創出、AI経営の実現のお手伝いをいたします。