AIで生成した画像を広告や資料に使う企業が急増しています。コストを抑えて魅力的なビジュアルを作れる一方で、「商用利用して大丈夫？」「著作権侵害にならない？」という不安の声も絶えません。特に、社内で生成AIの導入を進める担当者にとっては、法務部門の承認をどう得るかが最大のハードルです。
本記事では、文化庁の最新ガイドラインと主要ツールの規約をもとに、AI生成画像を企業が安全に使うための著作権対策を解説します。さらに、社内ルール整備や研修設計の実践ポイントも紹介。法律を理解するだけでなく、「実際に使える仕組み」として落とし込むための具体的な指針をまとめました。
AI生成画像の著作権は発生する？
AIが作り出した画像を「著作物」として保護できるかは、人の創作性（著作物性）があるかどうかで決まります。文化庁の見解では、AIが自動的に生成した画像は人の意思が十分に反映されていない場合が多く、原則として著作物には該当しません。
つまり「AIが自律的に生み出した作品」は著作権が発生しないと考えられています。一方で、プロンプト（指示文）の工夫や構図の指定など、人が創作的に関与している場合は著作物性が認められる可能性があります。ここを理解しておくことが、企業にとって安全なAI活用の第一歩になります。
著作物性と人の創作性
著作権法上の「著作物」とは、思想や感情を創作的に表現したものを指します。AIが生成した画像でも、人が構図やテーマを細かく設定し、創作意図を持って出力を調整している場合は人の創作的表現と見なされる余地があります。
しかし、ツールが自動的に出力した画像をそのまま使用する場合、人の関与が限定的と判断されやすく、著作権保護の対象外となります。
AIが自動生成した画像はなぜ著作物になりにくいのか
AIは膨大なデータを学習し、統計的なパターンをもとに画像を生成します。そこに人の独自の意図や感情が十分に反映されていなければ、創作性を欠くとみなされます。
また、AIは既存作品の特徴を再構成しているため、オリジナリティの証明も難しいのが実情です。企業で使用する場合、「著作物ではない＝自由に使える」と誤解しないことが重要です。利用規約や学習データの範囲内で使うことがリスク回避につながります。
著作者は誰？ユーザー・開発者・AIのどれ？
AI生成画像に著作権が発生しない場合、「著作者」も存在しません。ただし、人が創作的な指示を行っていれば、その人が著作者と認められることがあります。一方で、AIツールの開発者は生成の仕組みを提供する立場であり、通常は生成物の著作権を主張しません。利用規約で権利帰属が定められている場合はその内容が最優先されます。
詳しくは生成AIに著作権はある？商用利用で気をつけたいリスクと企業の安全対策【最新版】も参考になります。
AI生成画像の商用利用で注意すべき著作権リスク
AI生成画像をマーケティング素材や広告、プレゼン資料などに使う企業が増えています。しかし、商用利用には法的リスクが伴うことを理解しなければなりません。
特に「他者の著作物に依拠していないか」「利用規約で商用利用が許可されているか」「再配布や学習利用が制限されていないか」は必ず確認が必要です。見落とすと、自社ブランドの信用失墜や損害賠償につながるおそれがあります。
商用利用時に確認すべき3つのポイント
商用利用では、AI画像を作成する前に以下の3点を明確にしておくと安心です。
- 利用規約の確認：商用利用可否・権利帰属・再配布の扱い
- 学習データの出典：生成AIが既存作品を学習していないか
- 公開範囲の管理：生成物をどの媒体で利用するか（社内限定か外部公開か）
この3項目を社内ルールとしてテンプレート化しておくと、案件ごとの法務チェックを効率化できます。
「依拠性」と「類似性」による著作権侵害の判断軸
AI生成画像が既存作品に似ている場合、著作権侵害にあたるかどうかは依拠性（既存作品を参照して作られたか）と類似性（表現がどの程度似ているか）の2点で判断されます。
AIツールは大量の学習データを参照して出力を生成するため、制作者の意図がなくても似てしまうケースがあります。企業での利用では、「偶然の一致」か「学習由来」かを説明できる体制づくりが重要です。
著作権法第30条の4と学習データの関係
日本の著作権法では、AIの学習段階でのデータ利用を認める「柔軟な権利制限規定（第30条の4）」が設けられています。ただし、この規定は学習目的での利用を想定しており、生成物の商用利用まではカバーしていません。
つまり「学習に使うこと」と「生成結果を販売・広告に使うこと」は別の扱いです。文化庁もこの点を明確に示しており、商用利用時は利用規約を根拠にリスクを判断する必要があります。
リスクを減らす商用利用の考え方
AI生成画像の商用利用では、法律の解釈だけでなく、運用の仕組みと社内教育がリスク対策の鍵です。使用ツールの規約を確認し、学習データの透明性を意識したうえで、利用プロセスを社内で標準化することが求められます。次章では、主要な画像生成AIの利用条件を比較し、企業が安全に導入するためのフレームを紹介します。
主要画像生成AIの著作権・利用規約を比較
生成AIツールごとに「商用利用の可否」や「著作権の帰属ルール」は大きく異なります。利用規約を確認せずに使うと、意図せず規約違反や権利侵害を起こすリスクがあります。ここでは、企業利用で特に注目されている主要ツールを比較し、安全な選定のポイントを整理します。
商用利用の可否と権利帰属の違い
ツールによって、生成画像の商用利用を認める条件や著作権の扱いが異なります。以下の表は、代表的なサービスの傾向をまとめたものです（2025年時点の一般的な内容）。
| ツール名 | 商用利用 | 権利帰属 | 学習データへの再利用 | クレジット表示義務 |
| Adobe Firefly | 可能（明示的に許可） | ユーザー | なし | 不要 |
| Canva Magic Media | 可能（Pro限定） | Canva側共有あり | あり（匿名） | 推奨 |
| Microsoft Copilot Designer | 可能（法人利用可） | ユーザー | 不明確 | 不要 |
| Stable Diffusion | 可能（オープンソース） | ユーザー | 設定により可 | 不要 |
ツールによって「商用利用可」と明記されていても、再配布や生成物の学習再利用を禁止している場合があります。また、企業利用では生成物に第三者の権利が含まれない保証がない点も注意が必要です。
規約確認のチェックリスト
AIツールを導入する前に、次の項目を確認しておくと安全です。
- 商用利用範囲：広告・販促・外部配布の可否
- 著作権帰属：生成物を社内資産として扱えるか
- 学習利用の扱い：生成物が再学習に使われる可能性
- 免責条項：権利侵害が発生した場合の責任所在
これらを社内のAI利用ガイドラインに落とし込み、プロジェクト開始前にチェックリスト化しておくと、担当者レベルでも判断がしやすくなります。
ツール選定のポイント
商用利用を前提にAI画像を活用する企業は、「法務チェックが通る規約」かどうかを最優先にすることが重要です。特にAdobe Fireflyのように「学習データが商用ライセンス素材である」と明言しているサービスは、法務的リスクが低く評価されています。反対に、出力結果の権利保証を行わないツールは、公開前に社内確認フローを必ず設けるべきです。
関連記事：生成AIを商用利用する前に知るべき契約・ライセンス・責任範囲を紹介！企業担当者のための手引き
次章では、こうした法的理解を踏まえたうえで、企業が取るべきAI画像の安全運用ルールを解説します。
企業が取るべきAI画像の安全運用ルール
法的な理解を押さえても、実際の運用体制が整っていなければトラブルは防げません。特に企業では、部署ごとにAI画像の利用方針や承認フローを統一することが重要です。ここでは、社内で安全にAI画像を使うためのルール設計と教育体制のポイントを解説します。
社内AI利用ポリシーに盛り込むべき5つの要素
AI画像を業務で活用する場合は、以下のような要素を明確に文書化しておくと安心です。
- 定義：生成AIの対象範囲（画像・動画・文章など）
- 対象ツール：利用を許可するサービス名やバージョン
- 利用範囲：商用利用・広告・社外配布の可否
- 生成物の管理方法：保存・再利用・共有ルール
- 権利侵害発生時の対応：初動手順・報告ルート・責任範囲
このポリシーは「作って終わり」ではなく、ツール更新や法改正にあわせて定期的に見直す仕組みを組み込むことが肝心です。
部門別チェックリストでリスクを可視化
部署によってAI画像の使い方は異なります。マーケティング部は広告・SNS投稿、制作部はデザイン素材、法務部は契約確認など、役割が分かれています。そのため、部門別に確認項目を設定するチェックリストを整備することで、各担当者が自律的にリスクを管理できます。
- マーケティング部：掲載前の著作権・肖像権チェック
- 制作部：ツールの利用規約と素材出典の記録
- 法務部：商用利用範囲の明確化と契約管理
- 情シス部：アクセス権限・データ保存・セキュリティ設定
この仕組みにより、「誰が・どの段階で・何を確認するか」を明確化でき、事故発生率を大幅に下げられます。
社内承認フローと稟議を通すポイント
AI画像の利用は新しい領域のため、社内稟議での承認が止まりやすいのが実情です。承認をスムーズに進めるには、「法的リスクの明示」＋「対策フレームの提示」が効果的です。たとえば、文化庁の指針やツール規約を引用しながら、
- どのリスクをどう管理しているか
- 社内ルールで再発防止ができる仕組みになっているか
を明確に説明することで、上長や法務が納得しやすくなります。
SHIFT AI for Bizでは、こうした「AI画像利用ポリシー策定」「社内教育」「リスク対策研修」を含む法人研修プログラムを提供しています。AI活用を安全かつ戦略的に進めたい企業は、導入をご検討ください。
次章では、AI画像を安全に活用するための実践チェックリストを紹介します。
AI画像を安全に活用するための実践チェックリスト
法務的な知識を押さえたうえで、実際の現場で「どう運用すれば安全か」を判断するためには、実践的なチェック体制が欠かせません。ここでは、AI画像を業務利用する前・公開前・トラブル発生後の3ステップで、企業が押さえるべき項目を整理します。
利用前の確認項目
生成AIツールを使う前に、次の内容を必ずチェックしましょう。
- 利用規約の商用利用範囲（広告・販促・外部配布の可否）
- 権利帰属の明示（ユーザーに帰属するか、ツール提供者に残るか）
- 学習データの透明性（第三者作品を無断で含んでいないか）
- 人物・商標の使用制限（生成画像に他者の肖像・ブランドが含まれていないか）
これらをツールごとに記録し、プロジェクト単位で共有しておくことで、法務チェックを短縮できます。
公開前の確認項目
生成物を公開・配布する前は、自社のコンプライアンス観点で最終確認を行うことが重要です。
- 類似画像の検索で既存作品との重複を確認
- 権利表示・クレジット表記が必要な場合の明示
- 公開範囲の制御（社内限定・クローズド配布など）
- 再学習への利用制限を遵守しているか
社内承認プロセスに「AI画像確認チェックリスト」を組み込み、法務または品質管理部門が最終承認する形が理想です。
トラブル発生後の初動対応
万が一、AI画像が他者の著作物と酷似している・著作権侵害を指摘された場合は、迅速かつ冷静な対応が求められます。
- 生成プロセスの記録（プロンプト・生成日時・ツール名・バージョン）を保存
- 公開範囲の一時制限（削除や非公開化で被害拡大を防ぐ）
- 法務部門への報告と調査依頼
- ツール提供者への照会（学習データや規約根拠を確認）
これらの流れを事前にマニュアル化しておけば、問題発生時に社内が迷わず動けます。
ルールと教育が最大のリスク対策
AI画像の安全活用は、法令知識だけでなく、現場で再現できる仕組み化と教育が鍵になります。各部門でチェック体制を整え、担当者が自律的に判断できるようにすることで、著作権トラブルの多くは未然に防げます。次章では、今後の著作権制度の動向と企業が備えるべきポイントを紹介します。
AI画像と著作権制度の今後
AIによる創作が広がる中で、著作権制度も世界的に変化の途上にあります。日本では文化庁がAIと著作権の関係を整理し、2024年に「AIと著作権に関する考え方」を公表しました。今後は、AI生成物に関する法的な線引きがより明確化され、企業の責任範囲も再定義されていくと考えられます。ここでは、制度面の最新動向と企業が備えるべき視点を整理します。
文化庁が示す最新ガイドラインの方向性
文化庁の「AIと著作権に関する考え方」では、AI生成物は原則として著作物に該当しないという立場を維持しつつ、生成物の扱いに関して3つのポイントを明示しています。
- AI生成物の創作過程における「人の関与」の程度を重視
- 学習データ利用に関する柔軟な権利制限を維持
- 生成物の利用ルールやガイドラインを整備していく必要性を提示
この方針は、企業に対して「人の創作性をどこまで確保するか」「ガイドラインをどう社内で適用するか」という実務的課題を突きつけています。文化庁の資料は一次情報として信頼性が高く、AI活用ルールを作る際の基準になります。
海外で進むAI著作権の法整備
米国ではAI生成物を「著作物」と認めない判例が確立しつつあり、欧州連合（EU）ではAIによる生成物にも透明性義務を課す方向で議論が進んでいます。いずれも共通しているのは、「人の介在を明示すること」と「生成物の出典を示すこと」が求められている点です。企業がグローバルにAIを活用する場合、国内法だけでなく、各国のルールや規約変更にも目を向ける必要があります。
企業が今後備えるべき体制
AI画像を安全に使い続けるためには、次の3点を継続的に実施することが重要です。
- 制度アップデートの定期モニタリング（文化庁・経産省・海外法令）
- AI利用ポリシーの年次見直し（規約・法改正・ツール仕様変更に対応）
- 社内教育・研修の継続実施（実務担当者レベルでのリスク共有）
法改正の速度が上がるほど、企業に求められるのは「情報収集の仕組み」と「社員のリテラシー」です。AIを安全に活用できる企業は、法務対応を単なるリスク回避ではなく、競争力強化の一部として位置づけています。
まとめ：企業がAI画像を安心して使うために
AI画像の活用は、企業のマーケティングやデザインの生産性を大きく高めます。しかし同時に、著作権・利用規約・社内ルール整備の3点を無視したまま導入すると、ブランドリスクや法的トラブルに直結します。ここまで紹介したポイントを整理すると、次の3つが重要です。
- 法的基準の理解：文化庁が示す「AI生成物は原則として著作物に該当しない」立場を正しく把握し、商用利用時はツール規約を根拠に判断する
- 社内ルールの整備：AI利用ポリシー・部門別チェックリスト・承認フローを明文化し、実務で再現できる運用体制をつくる
- 教育と監査の継続：社員一人ひとりがAIと著作権の関係を理解し、適切な判断を下せるように研修を定期実施する
AIは、使い方を誤ればリスクにもなりますが、正しく運用すれば創造力を拡張し、業務効率を飛躍的に高めるパートナーになります。SHIFT AI for Bizでは、こうしたリスクを最小化しながらAIを安全に活用するための著作権・情報管理・AI倫理研修を提供しています。
AIを安全に使いこなす力が、企業競争力になる時代です。
AI画像の著作権に関するよくある質問（FAQ）
AI画像の著作権や商用利用に関する疑問は、社内導入を検討する際に必ず出てくるテーマです。ここでは、企業担当者からよく寄せられる質問をまとめました。
- QQ1. AI生成画像に著作権はありますか？
- A
AIが自動的に生成した画像は、人の創作性が介在していない場合は著作物に該当しません。ただし、プロンプト設定や構図調整など、人が創作的に関与している場合には著作権が発生する可能性があります。判断に迷う場合は、文化庁の「AIと著作権に関する考え方」を参照し、法務部門での確認をおすすめします。
- QQ2. 商用利用するときに気をつけるべきことは？
- A
ツールの利用規約で「商用利用可」となっているかを必ず確認してください。また、生成画像に他者の著作物や商標が含まれていないかをチェックし、クレジット表記や再配布の制限にも注意が必要です。
- QQ3. 生成AIツールの学習データに著作権がある場合、企業が責任を問われますか？
- A
通常、学習段階の責任はツール提供者側にあります。しかし、生成物が既存作品と酷似している場合、利用者にも「注意義務違反」が問われる可能性があります。利用前のチェックリスト運用が効果的です。
- QQ4. 社内でAI画像を安全に運用する方法は？
- A
AI利用ポリシーの策定と教育が鍵です。
利用可能なツールの明示、利用範囲、承認フローを定め、全社員が理解している状態を作りましょう。SHIFT AI for Bizの研修では、企業向けにこの運用設計を支援しています。
- QQ5. トラブルが発生したときはどうすればいい？
- A
すぐに公開を停止し、生成過程（プロンプトやツール情報）の記録を保全してください。次に、法務部門に報告し、必要に応じてツール提供者や外部専門家に確認を依頼します。初動が早ければ、法的リスクや reputational damage（評判リスク）を最小限に抑えられます。
これらの対策を継続的に行うことで、AI画像を安心して活用できる環境を整えられます。SHIFT AI for Bizでは、AI著作権リテラシーを強化する企業研修を実施中です。
