「全員がAIを使いこなす」組織へ。医療IT企業メドレーが語る、組織への浸透と安心安全を両立させたAI活用戦略

「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、「持続可能な医療」「患者やそのご家族にとって納得できる医療」、それぞれの実現を目指し、医療ヘルスケア領域でテクノロジーを活用した事業を展開する株式会社メドレーは、「AI for All」をスローガンに、全社的なAI活用を推進しています。

業務効率化、エンジニアリングの生産性向上、プロダクトへのAI実装という3つの領域で包括的に取り組む戦略について、同社のAI推進ワーキンググループをリードする人材プラットフォーム本部 VPoEの倉林氏に詳しく話を伺いました。

※株式会社SHIFT AIでは法人企業様向けに生成AIの利活用を推進する支援事業を行っていますが、本稿で紹介する企業様は弊社の支援先企業様ではなく、「AI経営総合研究所」独自で取材を実施した企業様です。

3つの領域で推進する全社AI戦略の背景

企業の生成AI活用が広がる2024年、メドレーでも「AIを使いたい」という声が急増。各部署からさまざまな要望が混在している状況でした。

「プロダクト実装だけ、業務効率だけなど、AI活用の範囲を特定の領域に絞るのではなく、包括的に行う。全職種の方に活用してもらいたい」──こうした思いから、特に力を入れる領域を明確化するためにメドレーは全社的に「AI for All」というコンセプトを掲げました。

具体的には、以下3つの領域に特に注力しています。

1. 全領域での業務効率化
   コーポレート部門を含むすべての部署で、AIによる業務効率の向上を目指し、創造的な業務に集中する環境を構築する。
2. エンジニア領域の生産性向上
   開発サイクルの短縮と品質向上により、スピーディーな価値創出の実現を目指す。
3. プロダクトにおける価値創造
   AIで新しい価値を作り、顧客への価値提供を最大化する。

そして、これらの領域におけるAI活用を加速させ、全社員のAI活用レベルを底上げするため、ガイドライン整備や勉強会の開催など、AIツールを安全かつ積極的に活用できる環境づくりを推進しています。

各部署における具体的な活用事例

メドレー全体で業務にAIが使われ始めていますが、コーポレート部門にもその流れは浸透しており、広報部門では、インタビュー記事のライティングサポートとして活用されています。

「メドレー公式note」や「テックブログ」に掲載するインタビュー記事を作成する際、音声の録音データから文字起こししたテキストを、AIを活用してサービス名の表記揺れなどを統一した上で、メドレー独自のトンマナやルールに合わせて記事の初稿を作成しています。

AIを活用することで、今まで7〜8時間かかっていた作業が2〜3時間になるという具体的な効果が出ています。

また、事業部門でも、各プロダクトのオペレーション業務においてAIの活用が進んでいます。医療介護求人サイト「ジョブメドレー」では、事業所が作成した求人原稿について、法令やガイドラインへの準拠に加え、必要な情報が過不足なく記載されているかといった点を、社内で確認してから掲載していました。この原稿確認業務をAIによる自動チェックで実施し、業務効率化を実現しました。

全社推進を支えるアーリーアダプターの存在

当初は最新技術に関心のあるアーリーアダプター的な社員が、自然と活用を広げていきましたが、各所での連携を意識しないでAI活用を進めていくと、ノウハウの全社展開における非効率性が課題となりました。

そこでメドレーでは、「AI推進ワーキンググループ」という全社横断の組織を設立しました。AI活用に関する情報が適切に吸い上がる仕組みを作り、アーリーアダプターとも連携。さらに、予算管理も一元化することで、全社のAI活用を円滑に進められるようにサポートしています。

有効性が確認された活用方法を全社に展開するため、アーリーアダプターには検証や「これは良さそう」という判断を担当してもらい、全社への推進はワーキンググループで行うという役割分担を明確にしています。

アーリーアダプターの特徴について、倉林氏はこう振り返ります。

AI活用推進の鍵は勉強会と人事評価への組み込み

メドレーでは、AI推進ワーキンググループが中心となり、月1〜2回のペースで勉強会を開催しています。

形式は基本的にオフラインで、実際にその場で手を動かして何かを作るグループワーク形式を採用しています。

また、人事部門とも連携し、人事評価制度にも反映させています。具体的には、ジョブサイズ（仕事の責任、成果、期待値の大きさ）の定義にAIの文脈を盛り込み、業務でのAI活用や知識習得を評価項目に追加。さらに、AI活用を個々の目標設定に組み込むことで、自律的な実践を促進しています。

コストと生産性を週次でモニタリング

メドレーでは、2025年現在をAIツールの検証期間と位置付け、積極的に導入・活用を進めています。

ただし、導入効果の測定は厳密に行っています。 AI推進ワーキンググループでは毎週、「この施策でどれほどの削減効果があったか」「この部分にはいくらコストがかかっていて、生産性はどうか」といった数値を詳細に分析しています。

効果測定の結果、利用されなくなったツールも多くあるといいます。「10を9にするようなわずかな改善ではなく、10が2になるような革新的な改善を行っていきたい」倉林氏はそう考えます。コストと生産性のバランスを常に把握しながら、効果的な活用を追求しています。

安全性を明示するガイドライン整備

メドレーは医療ヘルスケア分野に特化したIT企業であるため、誠実な社風で、安全や安心に対する感度が高い社員が多いといいます。

セキュリティ面では、まずAIに学習されないよう、情報漏洩を防ぐ対策を重視しています。 基本的には、設定ミスなどで学習データが送信されないように、「この領域は自分で設定をしなくても完全に学習されないようになっています」という安全な場所を提供することを第一としています。

AIと人の共存──「AI for All」が描く未来像

AIと共存する未来の理想像について、倉林氏はこう語ります。

IT企業であるメドレーは、そう遠くないうちに全社員がAIを使いこなす未来が実現すると考えています。 しかし、医療現場においては、AIはまだ領域によって浸透度合いが様々です。医療現場にもAI活用を根付かせていく必要がある──

メドレーは、AIを全面的に押し出し、「使うこと」自体を目的とするのではなく、AIが用いられている「便利な機能」をユーザーにサービス価値として提供することを重視しています。それにより業務効率が向上し、少ない人数でも医療が滞りなく提供できる体制を支援する。それを実現することが、メドレーが目指す未来像のひとつです。

医療現場の課題解決へ向けた新たな一歩──MEDLEY AI CLOUD

AI活用の今後について、倉林氏は「業務効率や生産性アップは継続的に行っていくもの」としながら、新たな展開について語ります。

2025年9月、メドレーは医療プラットフォーム事業で展開しているプロダクト群をブランドリニューアルし、医療機関が患者・生活者とつながる次世代医療プラットフォームとして「MEDLEY AI CLOUD」の提供を開始しました。

医療従事者が診察や患者との対話に集中できる環境を整えるため、非臨床領域におけるAI技術の実装を重点に取り組むテーマと位置づけ、業務の効率化と医療の質の向上に資するAI活用を各プロダクトで推進していくという取り組みです。

すでにAI機能の開発が進んでおり、クラウド型電子薬歴「MEDIXS」では、以下の2つのAI機能が実装に向けて進められています。

1つ目は「AI服薬指導アシスト」です。薬剤師が患者に服薬指導を行う際、経験や知識によって分析・評価にかかる時間や内容にバラつきがあるという課題がありました。本機能は、お薬手帳、薬歴、聞き取り等の情報をもとにAIが分析・評価項目を整理し、留意事項の抽出をサポートします。これにより、薬剤師が専門性を発揮するための情報整理を支援し、分析・評価にかかる時間や指導内容の検討時間を大幅に短縮します。

2つ目は「AI薬歴作成アシスト」です。服薬指導の会話をAIで自動的に文字起こしし、決まった形式で要約・テキスト化することで、薬歴作成を簡略化できる機能です。薬歴の記録の質を均一化し、重要情報の抜け漏れを防止するほか、薬剤師の業務時間を削減することで、患者との対話により集中しながら充実した服薬指導を行うことができます。

順次、他のプロダクトにもAI機能の実装を進めていく段階にあるといいます。

メドレーの「AI for All」戦略は、単なるスローガンではなく、全社員がAIを活用し、その先にいる患者や医療従事者のために新しい価値を届けるための具体的な取り組みです。

業務効率化からプロダクト開発まで、医療という慎重さが求められる領域で着実にAI活用を進める同社の姿勢は、多くの企業にとって参考になるでしょう。

メドレーから学ぶ「真似するべき」5つのポイント

メドレーの生成AI活用は、医療企業ならではの慎重さを保ちながら全社に浸透させる工夫によって実現されています。その再現性の高い実践を、5つの視点から整理しました。

1. 3つの領域での包括的な推進
   「業務効率化」「エンジニアリングの生産性向上」「プロダクト価値創造」という3つの領域すべてでAI活用を推進。特定領域に偏らず、全職種の社員が使える環境を整備しました。
2. 横断組織による推進体制の構築
   全社横断の組織を設立し、アーリーアダプターとの連携、予算管理、全社推進を一元化。個別最適ではなく、全体最適を実現しています。
3. 安全性を明示するガイドライン整備
   社員が安心して業務にAIを活用できるよう「この環境は安全です」と明確に示すガイドラインを整備。学習されない環境の提供と、利用状況に合わせた継続的なアップデートを行っています。
4. 定期的な勉強会開催と人事評価への組み込み
   実際に手を動かして学べるグループワーク形式の勉強会を開催。さらに個々の目標設定やジョブサイズ（仕事の責任、成果、期待値の大きさ）の定義にAIの文脈を盛り込むことで、自律的な実践を組織に根付かせています。
5. コストと効果の厳密な測定
   AIツールのコストと生産性を週次でモニタリング。「10を9にする」ではなく「10を2にする」効果を追求し、成果の見える化を徹底しています。

メドレーの取り組みには、多くの企業がすぐに真似できる工夫があります。たとえば「安全性を明示したガイドライン整備」や「人事評価への組み込み」は、特に医療ヘルスケアや金融など慎重な判断が求められる業界にとっても参考になるはずです。

ただし、メドレーのようにAIを「全社で当たり前に使える存在」にするには、導入しただけでは不十分です。医療という特性を踏まえた安全性の担保、現場の声を吸い上げる仕組み、継続的な教育と効果測定を組み合わせることで、ようやく成果につながります。

だからこそ、これからAI活用を本格的に進めたい企業が直面するのは、
「セキュリティやコンプライアンスをどう担保すればいいのか」
「現場の社員にどうやって自然に浸透させるのか」
「経営層に納得してもらえる成果をどう示すか」

といった壁です。現場と経営の両方を動かすのは簡単ではありません。

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SHIFT AIは、こうした課題に伴走しながら解決してきました。業界特性や社内文化に合わせた導入プランの設計、ガイドライン整備の支援、社員が自ら使いたくなる仕組みづくり、成果を見える化するためのサポートまで、一気通貫で支援します。

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