社員に渡すAIの利用ルールを、どんな文章で一枚にまとめるか迷っていませんか。

AI利用ポリシーは、A4一枚を目安にした例文へ自社の決定事項を記入して整えます。部署名や仮の連絡先が残ると、社員からの確認が社長に戻ります。

本記事では、一枚のひな形と欄別の記載例、仕事に添える短い文例を示します。更新欄と配布案内、記載チェックに加え、既存2社の取材の要点も紹介します。

自社で決めた条件を社員が読める文章へ置き換えられるよう、まずは基本ひな形を確認してください。必要な欄の記載例を参照し、会社の文書に合わせて調整できます。

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AI利用ポリシー例文:小規模会社のA4一枚テンプレート

次のひな形は、決定済みの利用条件を一枚にまとめるための文章例です。許可ツールや入力範囲などを、会社で決めた内容へ置き換えて使います。専任部署のない小規模会社を想定しています。

会社名だけを変えると、利用者が読んでも使う範囲や連絡先が分からない箇所が残ります。角括弧の中を埋め、文面を確認してから配布してください。以下は編集部が作成したひな形です。

生成AI利用ポリシー(社内配布用の例文)
会社名:[会社名]

第1条(目的)
当社は、以下の決定事項に従い、生成AIを業務の補助に使います。

第2条(対象者)
本書は、当社の[対象となる役員・社員]の業務利用を対象とします。

第3条(許可ツールとアカウント)
会社が指定した[サービス名・契約等の識別]と、
[会社が許可したアカウントの識別]を使用します。
指定にない利用は、[相談先]へ確認します。

第4条(利用範囲と入力条件)
[会社が許可した仕事]に使用します。
[会社が入力しないと決めた情報]は入力しません。
該当するか迷う情報は、入力前に[相談先]へ確認します。

第5条(出力の確認)
出力は下書きとして扱います。[確認する人]が事実・権利・
相手への約束などを確認し、必要な修正をしてから使用します。

第6条(誤った利用に気付いたとき)
誤入力や本書と異なる利用に気付いたら利用を止め、
[報告先・連絡方法]へ知らせます。

第7条(相談先と文書の担当)
相談先:[担当者名・役割] 連絡方法:[連絡先]
本書の担当:[担当者名・役割]

施行日:[年月日] 更新日:[年月日] 版:[版番号]
差し替えるまとまり記入する内容文面で確かめる点
会社と対象者社名、対象となる役員・社員誰の業務利用に向けた文書か
利用の条件許可済みツール、アカウント、仕事、入力条件会社の決定内容と同じ表現か
確認と連絡出力の確認者、相談先、報告先実在する人と連絡方法が分かるか
文書の識別施行日、更新日、担当、版参照する一枚を区別できるか

まず本文をWordなどへコピーし、角括弧と仮の連絡先を自社の内容へ置換します。A4への収まりは余白・文字サイズ・追記量によるため、一枚は目安です。印刷する場合は貼付け後に確認します。

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインも、規約や出力リスクの確認を示しています。この例文は公定書式ではなく、社員と同じ文面で決定事項を確かめるための案です。

仕事や入力範囲が未決定なら方針を先に整え、委託先へ配る場合は契約等との関係も確認します。学習設定と入力を控える情報・利用業務を決める確認事項は、以下の記事で解説しています。

AI利用ポリシーの欄ごとに使える記載例

ひな形の欄は、目的・対象者から相談先までの5つのまとまりに分けて記入できます。

  • 目的と対象者を書く
  • 許可ツールとアカウントを書く
  • 利用範囲と入力条件を書く
  • 出力確認の担当を書く
  • 相談と報告の連絡先を書く

この節では一つの欄の差替え方を示します。完成ひな形をもう一度作るのではなく、記入したい部分だけを選び、自社の決定事項に合わせるときの参考にしてください。

目的と対象者:誰が何のために使うかを書く

目的と対象者の欄には、会社名、対象となる人、業務の補助として使う趣旨を記します。「全社員」とだけ書くより、会社で決めた対象が読んで分かる表現へ合わせることが大切です。

部署名だけでは、複数の仕事を兼ねる会社で自分も対象か迷います。正社員やパートなどの呼び方も、会社の既存文書と合わせると、対象者欄だけ別の意味になることを避けられます。

記載例(架空の会社)
目的:株式会社ひな形は、生成AIを文章の下書き等の業務補助に使う際の、当社の決定事項を共有します。
対象者:当社で業務上の生成AI利用を認められた役員・社員を対象とします。
記入欄短い表現の例差替えの確認
会社名株式会社ひな形正式な社名になっているか
対象者当社の役員・社員会社が決めた対象と同じか
目的業務補助の利用条件を共有する別の目的まで広げていないか

たとえば、社員向けの一枚を作るなら、「当社の業務で生成AIを使う役員・社員」と記す案があります。委託先まで自動的に含める文は残さず、別に合意した条件がある場合はその関係を確かめます。

対象者の呼び方をそろえておくと、社長は説明するたびに適用範囲を言い直さずに済みます。文章を読む本人も、自分に向けられた条件かを確認してから、必要な欄を参照できます。

許可ツールとアカウント:会社の指定を書く

許可ツールの欄には、サービス名と会社が認めたアカウントの識別を組にして記載します。同じサービス名でも、どの契約やアカウントを使うのかまで会社の指定と合わせて書きます。

サービス名だけでは、社員が私用のアカウントと会社指定のものを区別できません。文書には識別に必要な情報を書き、パスワードや認証用の秘密を貼り付ける欄にはしないでください。

記載例
利用するツール:[会社が許可したサービス名・契約等の識別]
利用するアカウント:[会社指定のアカウントの識別方法]
上記と異なる利用を希望する場合は、使用前に[相談先]へ確認してください。
記載が曖昧な例書き換えの方向文面に残す識別情報
AIチャットを使う会社が許可したサービス名を書く対象のサービス
自分のアカウントを使う会社の指定に合わせる許可アカウントの識別方法
詳しくは担当へ相談先欄と表現をそろえる担当者名と連絡方法

AI事業者ガイドラインは、AI提供者の文書の活用とサービス規約の遵守を利用者の事項に挙げています。ここでも契約や設定を選び直さず、確認済みの指定を正確に転記する文面にします。

使用先が一枚で分かれば、社長は別のアカウントに関する問い合わせを区別しやすくなります。有料か無料かを一律の基準にするのではなく、会社の許可内容との一致を読める状態に整えます。

利用範囲と入力条件:決定済みの方針を文にする

利用範囲と入力条件は、会社で決まった仕事と入力しない情報を具体的な語で記載します。「適切に使う」だけで済ませず、社員が手元の仕事と照らせる文面へ置き換えます。

この欄の目的は、業務の許可や禁止を新しく決めることではありません。決定済みの文書にある対象や条件を写し、条件を落として利用範囲だけが広く読める文章へ変えないようにします。

記載例(次の範囲を会社が決定している場合)
利用範囲:公開用の文章の下書きと、一般的な用語の確認に使用します。
入力条件:顧客名簿、未公開の経営数値、秘密保持契約の対象資料は入力しません。
該当するか迷う内容は、入力せずに[相談先]へ確認します。
  • 利用範囲は会社の決定文と同じ語で記す
  • 入力条件は情報の種類と条件を落とさず記す
  • 迷う場合は相談先欄へつながる文を添える

個人情報保護委員会の注意喚起は、利用目的や個人データの扱い、学習利用しないこと等の確認を示しています。氏名を伏せれば何でも入力できると読める文へは書き換えないでください。

仕事と条件を一緒に読めると、社員は許可された作業と情報の食い違いに気付けます。社長に戻る相談も「どの情報がこの条件に当たるか」と具体的に伝えやすくなります。

出力確認:下書きと確認する人を明記する

出力確認の欄では、AIの出力を下書きとし、確認する人と対象を明記します。「確認して使う」という文だけでなく、誰が何を確かめてから使用するかを会社の決定に合わせて記します。

文章が自然でも、金額や日付、相手への約束まで正しいとは限りません。確認対象を記しておくと、利用者は文体だけでなく、仕事で確かめる箇所へも目を向けられます。

記載例
生成AIの出力は下書きとして扱います。
[確認する人]が、事実関係、金額・日付、相手への約束、権利上の条件を確認し、必要な編集をしてから使用します。
一般的な用語の説明も、必要な根拠を確かめてから業務文書へ反映します。
出力の使い道記載する確認の例記入する担当
文章の下書き事実関係を確認して編集する最終文面を確かめる人
一般知識の下調べ根拠や適用時点を確かめる業務へ反映する人
社外へ出す成果物権利や相手との条件も確認する会社が決めた確認者

文化庁のチェックリスト&ガイダンスも、業務利用者に生成物と既存著作物との類似性等の確認を示しています。担当欄では本人の文章修正と会社の確認担当が混同されない書き方にします。

確認者と対象が見えると、社員は未確認の文書を送ることを避けやすくなります。社長自身が確認する会社でも、その役割を文章へ残せば、連絡の相手と確認済みの意味をそろえられます。

相談と報告:担当者と連絡方法を書く

相談・報告の欄には、担当者名と、実際に連絡できる方法を記載します。利用前の迷いと誤った利用に気付いた場合を分けて書き、どちらも会社の決定済みの連絡先へつなぎます。

専任部署のない会社で「情報システム部へ」とだけ残しても、社員は誰に知らせるか分かりません。代表者が窓口なら役割と名前を、他の社員が担当するなら担当者名を、社内の呼び方で記します。

記載例
利用前の相談:[担当者名]へ[社内チャット等の連絡方法]で連絡してください。
誤入力などの報告:使用を続けず、[報告先]へ[連絡方法]で知らせてください。
相談時には、入力しようとした情報の種類と判断に迷った点を伝えてください。
  • 担当者は役割だけでなく名前まで記す
  • 連絡方法は社員が参照できるものを記す
  • 誤入力時の連絡先は相談先と同じか別かを明記する

たとえば「代表の[氏名]に社内チャットで連絡」と書けば、部署がなくても相手が分かります。記載例の仮の値は、配布前に実在の担当者と連絡方法へ置換します。

相手と連絡方法をそろえると、社員は迷った内容を誰へ伝えるか探さずに済みます。社長も受け取った連絡を事前相談か誤利用の報告かで区別でき、会社がすでに定めた対応へつなげやすくなります。

少人数会社の仕事に合わせた追記文例

仕事に添える短い追記は、メール・提案文と、資料・制作物の2場面で示します。

  • メールや提案文に送信前の確認を記す
  • 資料や制作物に確認者を示す

ここでは対象文書と確認者を結ぶ文章例を示します。使う仕事が会社で決まっている場合に、基本ひな形の条件を繰り返し並べず、その仕事で必要な一文だけを添えるための文例です。

メールや提案文:送信前の確認を記す文例

メールや提案文の追記では、送る文書と、送信前に確かめる人を結んだ一文にします。営業部門という名前を使わず、社長や社員が自分の担当する文書を読んで判断できる表現へ替えます。

金額や納期を含む文書は、AIが作った表現のまま相手への約束になることを避けたい場面です。会社が決めた入力条件を前提に、何を確認してから送信するかを追記へ残します。

追記文例(メール・提案文を下書き用途として認めている会社の案)
メールや提案文の下書きを作る場合は、会社の入力条件に従って要点を用意します。
送信担当者は、宛先、敬称、金額、日付・納期、相手に約束する内容を確認し、必要な修正をしてから送信します。
会社が別の確認者を定めている文書は、その確認を受けてから送信します。
担当する文書差し替える語の例一文に残す確認
取引先への返信送信担当者を担当者名へ宛先、回答内容、約束
見積もりの案内文書名を見積書の案内へ金額、日付、送信前の確認者
提案書の送付文社内で使う文書名へ事実関係、添付と記載の一致

たとえば、社長が最終確認する見積もりの案内なら、「[担当者]が文案を整え、[社長名]が金額と条件を確認してから送ります」と記せます。確認済みの意味が分かる文にすることが要点です。

文書と確認者を結び付けると、社員は「文章ができた」と「送ってよい」を分けて扱えます。社長もどの確認を求められているかを読み取れ、担当者と送信前の認識を合わせやすくなります。

資料や制作物:確認者を示す文例

資料や制作物の追記には、成果物の名前と使用前の確認者を書きます。「開発部門のルール」とまとめず、文章、資料、コードなど、会社が利用を認めた対象に合わせて名前を差し替えます。

同じ下書きでも、社内の説明資料と社外へ提出する成果物では、確かめる情報や契約上の条件が異なります。ここではその判断基準を作らず、会社が決めた確認対象と担当を文章へ写します。

追記文例(制作補助を認めている会社の案)
[資料・文章・コードなど会社が定めた成果物]の作成補助に使う場合も、会社の入力条件に従います。
[確認者]が事実・権利・契約上の条件や必要な安全性を確かめ、修正したうえで使用します。
採用・評価や法的見解などに関わる最終判断は、AIの出力だけで確定しません。
  • 成果物名は実際に使う名称へ替える
  • 確認者は会社が定めた相手を記す
  • 使用前に確かめる対象は決定済みの内容を写す

たとえば「資料」を「取引先へ提出する説明資料」に替えると、文書の範囲が伝わります。コードを扱う会社なら、元の確認方針に沿って、レビューを担当する人の名前まで記す案が考えられます。

成果物名と相手が具体的なら、作成者と確認者が同じ文書を想定できます。ひな形に専門職の承認を一律に足すのではなく、自社の取り決めを読み取れる追記へ整えることが実務に役立ちます。

記事で紹介したAIの使い方を、会社全体の仕組みにしたい経営者の方へ。AIエージェントに業務を任せて、社長の稼働を週5から週1にした方法を、講義で公開しています(無料・登録後すぐに視聴できます)。

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更新欄と社員への案内文の記載例

一枚の識別と配布案内は、日付・担当等の欄と、社員への案内文の2つに分けて記します。

  • 施行日・更新日・担当・版を記入する
  • 社員へ参照する一枚を案内する

この節で示すのは、会社が決めた内容を書面に表す例です。改定の判断や点検方法を追加するのではなく、社員がどの文面を参照するか分かるように記載をそろえます。

施行日・更新日・担当:記入欄をそろえる

日付と担当の欄には、施行日、更新日、文書の担当者、版の識別をそろえて記します。作成者名だけで済ませず、この文面について確認したいときの相手が分かる書き方にします。

「最新版」とだけ書くと、手元にある別の文面と区別できません。いつから使う条件かと、どの内容を参照しているかが一緒に見えるよう、会社が使う日付表記と版の表し方へ合わせます。

記入例(架空の会社)
施行日:20XX年4月1日
更新日:20XX年4月1日
文書の担当:代表取締役[氏名]
版:第1版
参照する文書名:生成AI利用ポリシー
欄表す内容記入時にそろえるもの
施行日この文面の条件を使い始める日会社が決めた日付
更新日現在の文面を更新した日記載内容と対応する日付
担当この文書の問い合わせ相手名前と役割
版文面を区別する表示配布案内と同じ版名

例の日付と版は、記入方法を示す仮の値です。年1回などの改定周期をここから決めず、自社で決めた日付と担当を転記します。初版の欄も空白のままにしないよう確認してください。

日付・担当・版を同じ場所に置くと、社員から連絡を受けた社長も、どの文面を見ているか確認できます。条件そのものを読み直す前に、参照する一枚が同じかをそろえられます。

社員への案内:参照する一枚を文で伝える

社員への案内文には、文書名、使い始める日、参照する版、相談先を短く記します。ルール本文とは別に、何を確認してもらう連絡なのかが伝わる文章を用意すると、配布物との関係が見えます。

「AIのルールを作りました」だけでは、添付や共有先にあるどの文面を読むのかが曖昧です。案内を読んだ社員が一枚の文書へたどり着き、その中の相談先と同じ相手を確認できる形にします。

案内文の例
件名:生成AI利用ポリシー[版]の共有
対象の皆さまへ
[施行日]から使用する「生成AI利用ポリシー[版]」を共有します。
[参照する文書・保存先]の内容をご確認ください。
利用条件に関して迷う場合や誤った利用に気付いた場合は、本書記載の[担当者・連絡方法]へお知らせください。
  • 件名の版と本文の版をそろえる
  • 参照する文書や保存先を実際のものへ替える
  • 相談先は一枚の記載と同じ相手へそろえる

たとえば、社内チャットで配る場合は、[参照する文書・保存先]を実際のファイル名や共有先へ替えます。いつからどの文面を使う連絡かも残すと、読み手が参照先を選べます。

案内と一枚の識別がそろうと、社長は配布後の問い合わせにも同じ文書名で応じられます。研修や周知の方法をこの文章で代替せず、今回渡す条件と連絡先を伝える短い連絡として使ってください。

配布する例文の記載チェック

配布前の記載確認は、仮置き、決定事項との一致、法的な断定の3点で行います。

  • 社名・対象者・相談先の仮置きを残さない
  • 決定事項と違う文面になっていないか確かめる
  • 会社の制限案を法律の一律義務にしない

確認する対象は、自社向けに書き込んだ文章です。新しいルールを選ぶ作業を始めるのではなく、コピーや差替えで別の意味になった箇所がないかを見直します。

社名・対象者・相談先の仮置きを残さない

コピー後は、社名・対象者・担当者・連絡先の仮置きが残っていないかを確認します。角括弧だけでなく、元の部署名や例示のアドレスも、自社の実態と合う記載かを読み直してください。

「〇〇」といった空欄は見つけやすい一方、「情報システム部」のように文章として読める仮置きは残りやすい箇所です。社員が実際に連絡する相手を探す場面を想定して読むことが役立ちます。

残っている記載の例確認する箇所自社向けにそろえる内容
株式会社〇〇会社名正式な社名
情報システム部へ申請相談・報告先自社の担当者名と連絡方法
担当者が確認する出力確認欄誰を指すかが分かる表現
20XX年X月X日施行・更新欄会社が定めた日付
最新版を参照文書名・版案内文と同じ識別

問い合わせ先が代表者なら、別の段落だけ部署名になっていないかを照らします。同じ相手を別の呼び方で書いていないかも確認し、例文の語と自社の語を混在させないようにします。

仮置きをなくしておくと、社員からの質問が「誰に聞けばよいか」で止まりにくくなります。社長も本来の利用条件の相談へ進められ、記載の誤りをその都度説明し直す負担を減らせます。

決定事項と違う文面になっていないか確かめる

記入した文面は、会社が決めた内容と同じ範囲・条件になっているかを照合します。読みやすく短くするときも、対象の仕事、入力条件、確認者などの意味まで変えていないかを確かめます。

たとえば、特定の契約やアカウントだけを認めた決定を「同じサービスなら利用可」と直すと、文書の意味が広がります。例文を読みやすくする編集と、会社の方針を変える判断を分けて扱います。

写し元の決定事項文面で照らす部分取り落とさない条件
会社指定のアカウントで使用サービス名とアカウント欄指定された利用の範囲
特定の情報は入力しない入力条件の記載情報の種類や対象
提出前に指定者が確認成果物と確認者の記載使用前の確認
相談は決まった相手へ相談先と案内文名前、役割、連絡方法

「文章の下書き」を「資料作成全般」と広げたり、「確認後に使用」を「必要なら確認」と弱めたりしていないかを見ます。条件を落とした言い換えがあれば、決定内容へ合わせて直します。

文面と決定事項がそろうと、社長は一枚を見せながら、自社が認めた使い方を同じ条件で説明できます。社員も、元の長い文書と短いひな形で判断が分かれる状態を避けやすくなります。

会社の制限案を法律の一律義務にしない

会社が選んだ制限を例文に書くときは、社内の方針と法令が求める条件を分けて表すことが必要です。会社として慎重な範囲を選ぶ案と、法律が一律に禁止しているという説明は同じではありません。

AI事業者ガイドラインは、自主的な取組を促す、法的拘束力を持たない指針として整理されています。このひな形の条数や一枚という形も、それだけで法律上の要件や適合を示すものではありません。

文面で扱うこと記載時の注意避ける読み違い
会社が定めた入力条件当社の方針として記すすべての入力が法律で一律禁止という説明
社内で決めた確認者対象と担当を具体的に記すあらゆる会社に同じ承認者が必須という説明
自社の記録や見直しの条件決定済みの内容だけ写す根拠のない期間や回数を法定要件とする説明

個人データについては個人情報保護委員会、著作物については文化庁の資料が条件を整理しています。禁止という語だけを切り出して共通要件にしないよう、例文の主語と根拠を確かめます。

主語と根拠を分けると、社長は会社の方針と、別に確認が必要な法律・契約の条件を区別できます。個別の適法性や懲戒・委託先への効力を、一枚の配布だけで確定した説明にはしません。

他社の文書化から参考にする2つの要点

既存の取材から参考にする要点は、自社への調整と所内向け文書化の2つです。

  • 株式会社Finatextホールディングスの自社に合わせた文書化と改定
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT)の所内向け文書化

以下は、各取材の公開時点で紹介した取り組みの要約です。冒頭の例文は編集部の案であり、各社が実際に使った条文ではありません。自社の文面を整える際の参考にしてください。

Finatext:自社に合わせて文書を改める

Finatextの取材から参考になるのは、他社の例をそのまま使わず、自社の条件へ合わせる姿勢です。今回の一枚を使う際も、例文の形を借りることと、自社の内容を記すことを分けて考えられます。

株式会社Finatextホールディングスの取材記事は、2023年3月の初版以降のガイドラインの継続改定を紹介しています。田島氏は自社特有のリスクを整理する考え方を述べています。

  • 他社の文面を自社の決定事項へ置き換える
  • 自社の条件と異なる文言を残さない
  • 文書がどの内容を示すかを明確にする

社長が名称や担当欄を埋めるときも、自社と取材先の条件の違いに目を向ける材料になります。取材の要点を踏まえ、会社が決めた内容を自分たちの言葉で記すことへつなげてください。

AMT:所内の利用条件を文書にする

AMTの取材からは、利用する組織に向けて条件を文書にする要点を参考にできます。専門職の事務所の体制をそのまま移すのではなく、誰に向けた文章かを明らかにする点へ目を向けます。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT)の取材記事は、2023年3月の所内ガイドライン策定を紹介しています。取材時点では、弁護士・スタッフを含む全所員への利用環境も述べられています。

  • 文書を読む対象者を自社の言葉で記す
  • 使う条件が分かる配布文にする
  • 取材先の体制と自社の担当を混同しない

対象者をはっきりさせる観点は、担当業務を兼ねる小規模会社でも、配布文の書き方を考える材料になります。誰が読み、どこへ相談する文書かを自社の一枚へ記すときの参考にしてください。

AI利用ポリシーの例文に関するよくある質問

例文の位置づけに関する周辺の疑問は、既存規程との関係と、業界固有の条件の2つです。

  • 既存の情報セキュリティ規程とはどう合わせますか。
  • 業界固有の要件もこの例文で満たせますか。

基本ひな形の記入例とは別に、すでに会社の文書や業界の条件がある場合の考え方を確認します。一枚の文章を、すべての条件に共通する完成規程として扱わないための回答です。

Q
既存の情報セキュリティ規程とはどう合わせますか。
A

既存文書がある場合は、用語・対象・参照先を会社の文書に合わせて調整します。必ず下位ルールにする、と一律に位置づけず、どの条件をどの文書で示しているかを確かめる必要があります。

機密情報の定義を別の規程で定めているなら、その正式名称を参照する文に替えます。例文だけで定義を変えた扱いにせず、既存文書と異なる意味が生じない関係を会社の担当者へ確認します。

AI事業者ガイドラインの文書活用は、AI提供者の文書が対象です。社内規程と用語や参照先をそろえるのは本記事の記載案であり、社員が一枚と既存文書を照らせるようにする工夫です。

Q
業界固有の要件もこの例文で満たせますか。
A

この一枚は一般的な記載案であり、業界固有の要件を満たすことまで保証するものではありません。自社に該当する規制や契約がある場合は、それらの条件との調整を別に確認する必要があります。

特定の記録や確認体制が必要な業務で、元資料の対象や条件を見ずに他社の期間・担当を写さないでください。専門的な確認でも、この例文に書かれた内容だけで充足と判断しないことが大切です。

個人情報保護委員会や文化庁の資料も、対象や利用場面に応じた条件を整理しています。一般例文の内容と、別の確認を要する業界条件を区別すると、調整が必要な箇所を見失わずに済みます。

まとめ:決定済みのルールを一枚の例文に書き込もう

社員に渡すAI利用ポリシーは、自社の決定事項を一枚の例文へ書き込むところから文章を整えます。冒頭のひな形の社名、許可条件、確認者、相談先を、自分たちが読める表現へ置き換えます。

欄ごとに書き方が分からなければ記載例を参照し、仕事に合わせる場合は必要な短い追記を選びます。更新日・担当・版と案内文もそろえておくと、社員が参照する文面を確認しやすくなります。

  • 会社の決定事項と同じ内容を記す
  • 確認者と連絡先を実在の相手へ置き換える
  • 日付・担当・版を一枚と案内文でそろえる

配布前は、空欄や仮の部署名、決定事項と食い違う文が残っていないかを確かめます。自社の制限案と法令・契約の条件を混同せず、ひな形だけで安全や適合を保証しない扱いも必要です。

一枚の文章は、自社で決めたAIの利用条件を社員と共有するための土台です。社長自身が使う場面に合わせて言葉を整え、確認すべき内容と相談先が読み取れる自社用の文面へ仕上げてください。

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