残業代はいくらもらえる？未払いを防ぐ計算方法と固定残業代の正しい仕組み

「毎月40時間も残業しているのに、給料はほとんど変わらない…」
そんな違和感を抱えながらも、上司には言いづらくてそのままにしていませんか。

法律では、1日8時間・週40時間を超えて働いたら残業代を支払うことが義務です。しかし、実際には勤怠管理の曖昧さや固定残業代への誤解から、本来受け取れるはずの残業代が支払われていないケースが少なくありません。

しかも残業代の請求には時効があるため、気づかないまま損をし続ける可能性もあります。

この記事では、労働基準法における残業代に基づいてわかりやすく解説します。

 さらに、AI活用による業務改善と労務コンプラ強化により、「残業を減らす」「未払いを防ぐ」という根本解決策も紹介します。

まずは、自分の残業代が適正に支払われているか、この記事を読みながら一緒に確認しましょう。

残業代が発生する仕組みと割増賃金のルール

残業代は「どこからが残業なのか」を理解できていないと、請求すべき金額を正しく把握できません。まずは法律上の基本ルールを押さえましょう。

法定労働時間を超えたら残業代が発生する

労働基準法では、1日8時間・週40時間を超える労働を「時間外労働」と定め、その分には割増賃金（＝残業代）を支払う義務があります。会社が「うちは残業代は出ない」というルールを勝手に設定しても、法律の定めが優先されます。なお「36協定」を締結しなければ、そもそも時間外労働をさせることも認められていません。

休日労働・深夜労働はさらに割増率が高くなる

法定休日に働いた場合には35％以上の割増が必要です。また午後10時〜午前5時の深夜労働では、時間外かどうかにかかわらず25％の割増賃金が加算されます。つまり深夜に残業すると、時間外割増＋深夜割増のダブル加算になるケースもあるため、請求額が大きく変わります。

「残業代が出ない」には例外規定がある

法律上、管理監督者（いわゆる管理職）や、裁量労働制が適用されている場合は、一部例外が認められています。ただし、肩書が管理職でも実態が伴っていない場合は対象外。

会社が都合よく「管理職扱い」をしているケースでは、本来の残業代を請求できる可能性があります。

残業代の計算方法｜自分の金額を正しく把握する

残業代を正しく理解するためには、どうやって金額が決まるのかを知ることが欠かせません。計算式はシンプルですが、月給制・シフト制・アルバイトなどで扱いが異なります。まずは基本の算出方法から整理しましょう。

1時間あたりの賃金の求め方

残業代を計算する前提として、時給換算が起点になります。月給制の場合は、一般的に以下の式で求められます。

例えば月給25万円で、所定労働日数が20日の場合、1時間あたりの賃金は約1,562円。ここに割増率を乗せて残業代を算出します。この「時給換算」が曖昧なまま計算されていると、支給額が不足するリスクが高くなります。

割増率ごとの残業代計算式

労働区分	割増率	例（1,500円の時給の場合）
時間外労働（法定超）	25％以上	1,875円
深夜労働（22〜5時）	25％加算	1,875円
休日労働（法定休日）	35％以上	2,025円
月60時間超	50％以上	2,250円

残業代は、法定労働時間を超えた労働に25％以上の割増が義務付けられています。深夜や月60時間超など条件によって割増率が変わり、正確に理解していないと本来より低い支給になりかねません。
基本式は以下の通りです。

これらが重複する場合は加算され、たとえば深夜に残業すれば50％以上の割増になることもあります。

雇用形態による計算の違いも把握する

月給制はもちろん、時給制・日給制・シフト制・アルバイトでも残業代は同様に発生します。給与体系によって計算の基準が異なるため、自分の働き方に合わせて確認する必要があります。

また、歩合給の場合でも、歩合部分を含めて時給換算するのが原則です。「時給ではないから残業代は出ない」という説明は、法律上通用しません。

固定残業代制度の正しい理解と注意点

「固定残業代だから残業代は出ない」と言われたことがあっても、安心しないでください。固定残業代は、あくまで一定時間分の残業代を前払いしているだけであり、制度の理解を誤ると本来請求できる金額を見逃す原因になります。

チェック項目	合法の目安	違法の可能性が高い状態
内訳が明記されているか	月◯時間分の固定残業代と記載	総額のみ表示／書面にない
超過分の支払い	追加支給あり	「固定だから出ない」と説明
管理監督者の実態	権限・裁量がある	名ばかり管理職
労働時間管理	客観記録がある	自己申告任せ／管理なし

固定残業代でも超過分は必ず支払われる

固定残業代に含まれるのは、あらかじめ定めた時間分の残業代のみです。たとえば「月20時間分を固定残業代として支給」と書かれていれば、その時間を超えた残業には別途残業代が必ず発生します。

会社が「固定だからもう残業代は出ない」という説明をしているなら、それは法律に反しています。支給明細に「固定残業代」の内訳を明記することも必要条件で、曖昧にされている場合は未払いの可能性があります。

「名ばかり管理職」扱いは違法の温床

肩書上は管理職でも、実態として権限がない場合は管理監督者（労基法41条）には該当しません。

・出退勤を自分で管理できない
・部下の評価権限がない
・給与が一般社員と大差ない

このような状況であれば、本来の残業代を請求できる可能性が非常に高いです。名刺に管理職と書いてあっても、法律判断は「実態」で下されます。会社からの一方的な説明を真に受けず、証拠を残しておくことが重要です。

未払い残業代が発生しやすい環境とそのリスク

残業代の未払いは、社員の知識不足だけで起こるものではありません。勤怠管理や業務プロセスが曖昧な職場ほど、サービス残業が常態化しやすいという構造的な問題があります。自分の職場が当てはまっていないか、冷静にチェックしてみてください。

労働時間が正しく把握されていない

口頭指示やチャットの依頼、早出や持ち帰り仕事など、会社が管理できていない業務があると、労働時間から漏れやすくなります。実際には働いているのに勤怠に反映されていないことで、残業代が支払われない状態が生まれるわけです。会社に悪気がなくても、管理体制が追いついていなければ未払いが発生します。

属人化による長時間労働の固定化

特定の人に仕事が集中していると、その人だけ残業が前提の働き方になってしまいます。属人化が進むと業務量が正しく評価されず、「仕方ない残業」が積み上がることになります。本来は業務設計や人員配置で調整すべき問題が、個人の努力に丸投げされてしまうのです。

「空気」が残業を強制する職場

上司の顔色を気にして申請しない、周りが帰らないから帰りづらいといった暗黙の残業が横行している職場も要注意です。「申請しなかったから残業じゃない」という理屈は通りません。労働実態に基づき、働いた分の対価は必ず支払われるべきものです。

以上のような環境に少しでも思い当たるなら、未払いが発生している可能性は十分にあります。自分の状況を把握し、適切な対策を取ることが、未来の損失を防ぐ第一歩になります。

未払い残業代を取り戻すために今できること

「本当に自分は未払いの対象なのか？」と感じている段階でも、行動しなければ状況は変わりません。まずは証拠を集め、事実を明らかにすることがスタート地点です。時効もあるため、早めの確認が損失回避につながります。

まずは勤務実績を証拠として確保する

残業代の請求では、実際に働いた時間を示す証拠が最重要です。勤怠管理システムだけでなく、出退勤記録・業務メール・チャットログ・業務指示書など、労働を証明するあらゆるデータが有効になります。

タイムカードに記録されていない業務でも、実態が確認できれば労働時間として認められる可能性は十分にあります。退職予定の場合は、証拠の確保を最優先しましょう。

時効は3年｜放置は損失を大きくする

2020年の法改正により、未払い残業代の請求権は3年間まで認められるようになりました。裏を返せば、3年以上前の残業代は取り戻せないということです。「なんとなく不安」という段階で見過ごしていると、そのまま請求できない権利が消えていきます。気になるのであれば、早期に診断や専門家への相談が必要です。

会社との話し合い・公的支援を活用する

証拠が揃ったら、まずは会社に事実確認を求めるところから始まります。それでも改善されない場合は、労働基準監督署への相談や弁護士を通じた請求が選択肢になります。

特に、悪質な長時間労働や明らかな労基法違反がある場合は、専門機関に早めに相談することでスムーズに解決に進む可能性が高まります。

権利行使は「トラブルを起こすこと」ではなく、正当な対価を取り戻す行為です。自分の生活と将来を守るための判断として、必要な行動を迷わず取りましょう。

AI活用で「残業を減らす」ことが最大の解決策

残業代をあとから請求するより、そもそも残業が発生しない状態をつくるほうが、従業員にとっても企業にとっても大きなメリットがあります。未払いリスクを根本から断ち切り、労務コンプライアンスを強化する方法として、今もっとも注目されているのがAIによる業務改善です。

勤怠管理を自動化し、サービス残業を防ぐ

AIを活用した勤怠管理では、実際に発生した業務コミュニケーションや作業ログを自動で可視化できます。口頭指示やチャットだけで進む仕事も漏れなく記録されるため、「働いたのに勤怠に記録されない」という状況が起こりにくくなります。これにより、未払い残業の根本原因を排除できます。

業務の偏りを見える化し、属人化を解消する

AIは業務工数を分析し、誰にどれだけ負担が集中しているのかを明らかにします。特定の人に仕事が積み上がっていれば、ワークロードの再配分やオートメーション導入によって負荷を軽減可能です。「あの人だけ毎日残業」という状況を改善することで、精神的負担と長時間労働を同時に解消します。

生産性を高め、会社も従業員も得をする働き方へ

AI導入は、単なる業務効率化にとどまりません。
・利益率の改善
・従業員満足度の向上
・長期的な離職防止
といった経営効果に直結し、労務課題をコストではなく投資に変えることができます。「残業が減る＝悪いこと」ではなく、「生産性が高まる＝良いこと」という評価へ転換できるのです。

未払い残業代への対処は重要ですが、将来的なトラブルを避けるためには、残業を発生させない仕組みを整えることが不可欠です。

SHIFT AI for Bizでは、そのためのAI活用と実践トレーニングを提供しています。今こそ、働き方の根底から変えていきましょう。

まとめ｜知らないまま働き続けると、本来の対価を失う

残業代は、働いた時間の対価として法律で守られている正当な権利です。しかし、制度への理解不足や会社側の説明の曖昧さによって、多くの人が本来受け取れるはずの賃金を失っています。また、未払い残業代の請求には時効（3年）があるため、迷っている間に取り戻せる権利が消えてしまうリスクも避けられません。

もし少しでも「自分の残業代、ちゃんと支払われているのかな？」と感じたら、今が見直すタイミングです。まずは計算ルールを正しく理解し、証拠を残し、必要に応じて会社や専門機関に相談しましょう。

さらに、将来的なトラブルを防ぐためには、残業を生まない仕組みづくりが不可欠です。AIを活用した勤怠管理や業務改善を取り入れることで、未払いリスクを根本から排除し、生産性の高い働き方へ転換できます。

SHIFT AI for Bizでは、労務コンプラ強化×業務効率化を実現するAI活用の支援を提供しています。残業代の悩みを抱える前に、働き方そのものをアップデートしていきましょう。自分の時間も、未来の収入も、大切にできる選択を。

よくある質問｜誤解しやすい残業代のルールを整理

残業代に関する疑問は、細かな例外や会社ごとの説明によって誤解が生じやすい部分です。法律上の原則に基づき、「本当はどうなのか」を端的に整理しました。