引き継ぎ業務に、毎回悩まされていませんか?

異動・退職・産休などで業務の引き継ぎが発生するたびに、「この仕事、何から伝えれば…」「マニュアルはあるけど古すぎる」そんな声が現場で飛び交う光景は、決して珍しくありません。特に属人化が進んだ業務ほど、口頭説明に頼らざるを得ず、ノウハウがブラックボックス化しがちです。

こうした課題を根本から見直す手段として、いま注目されているのが生成AIを活用した「業務の形式知化」です。ChatGPTなどのツールを活用することで、引き継ぎに必要な情報を効率よく整理・共有し、マニュアルやQ&Aの作成すら自動化することが可能になってきています。

この記事では、属人化しがちな業務の引き継ぎを「ナレッジ資産」として次世代に継承するために、生成AIをどう活かすかを徹底解説します。
実際の企業事例や導入ステップも紹介しながら、すぐに始められる活用方法まで網羅しています。

SHIFT AI for Biz 法人研修資料ダウンロード

目次

なぜ引き継ぎ業務は属人化しやすいのか?

引き継ぎ業務がうまくいかず、現場が混乱したり、重要な情報が抜け落ちたりするケースは少なくありません。
その背景には、組織的に共通する「属人化の構造的な原因」が潜んでいます。

では、なぜ引き継ぎは属人化しやすくなるのか。
まずは、引き継ぎが機能しなくなる代表的な3つの要因を整理してみましょう。

情報が頭の中にある(暗黙知)まま伝えられる

多くの業務では、マニュアルに書ききれない“暗黙知”が存在します。
たとえば「A社にはこの順番で電話をかけるとスムーズ」など、経験に基づく判断や対応のコツです。
こうした情報は、形式的な文書には落とされず、個人の頭の中にとどまりがちです。
その結果、引き継ぎが「うまく伝わらない」→「感覚で補う」→「属人化が進む」という悪循環に陥ります。

マニュアルが存在しても更新されない

「一応マニュアルはあります」と言われても、内容が古い/実態と乖離しているケースは少なくありません。
特に変化の早い業務では、頻繁な更新が必要ですが、担当者が忙しいと後回しにされがちです。
その結果、マニュアルは形だけの存在となり、結局“口頭”での説明に頼ることになります。
情報が蓄積されず、ナレッジとして継承されない要因となっています。

「聞かれたら教える」方式が常態化

多くの現場では、「質問されてから教える」運用が引き継ぎの主流となっています。
しかしこの方式では、質問する側の理解度に引き継ぎの質が左右されてしまう問題があります。
また、教える側が不在になると即座に業務が停滞するリスクも発生します。
マニュアルの有無以上に、「再現性のない運用」が続くことが組織にとってのリスクなのです。

引き継ぎがうまくいかない原因は、「情報の整理と伝達の仕組み」がないことにあります。

生成AIが変える引き継ぎ|ナレッジ継承の課題と解決策

属人化しやすい引き継ぎ業務の本質的な課題は、情報をいかに“整理して、伝えられる形”にできるかにあります。
そこでいま注目されているのが、生成AIの力を借りてナレッジを形式知化するアプローチです。

業務の棚卸しから、マニュアル作成、FAQ対応、そしてチャットボット化まで——。
生成AIはこれまで時間と人手がかかっていた作業を、スピーディかつ精度高く支援してくれます

では実際に、どのような形で生成AIが引き継ぎ業務を変えていけるのか。
ここからは課題に対する具体的な活用アイデアとその効果を順に見ていきましょう。

業務内容を自動で整理・構造化できる

引き継ぎでもっとも手間がかかるのが、「業務の棚卸し」と「言語化」です。
しかし、生成AIを使えば、過去のチャットログや日報、議事録などから業務内容を自動で抽出・整理できます。
属人化していた業務の流れや判断基準も、AIによって構造的に可視化することが可能です。
これにより、ゼロからマニュアルを作る負担を大幅に軽減できます。

マニュアル草案やFAQが瞬時に生成できる

マニュアル作成は、引き継ぎ担当者にとって重い負担です。
ですが、生成AIに業務内容や過去の対応履歴を入力することで、初稿レベルのマニュアルやFAQを一括生成できます。

特にChatGPTのようなツールは、「Q&A形式」「手順書形式」など用途に応じた出力が柔軟に可能です。
あとは、現場でレビュー・調整するだけで、短時間で“使えるマニュアル”が完成します。

チャットボット化すれば質問対応も自動化できる

引き継ぎ後に多いのが、「あれ、あのときどう対応してましたっけ?」という後追いの質問です。
この対応も、生成AIをベースにした社内専用チャットボットで自動化できます。
たとえば、SlackやTeams上で「●●の請求処理は?」と聞けば、過去の記録やマニュアルから適切な回答を提示
質問のたびに誰かを頼る必要がなくなり、ナレッジの属人性がさらに解消されます。

検索型→会話型の知識継承が現実に

従来のマニュアルは“探す”形式でしたが、生成AIは“聞けば答える”会話型の運用を可能にします。
これは、検索スキルやファイル名の知識がなくても業務を進められる大きな変化です。
たとえば「請求書のフォーマットってどこ?」という問いに対して、ファイルを見つけ、根拠も示して提示できます。
つまり、生成AIは単なる業務補助ではなく、新しいナレッジ継承のインフラになりつつあるのです。

SHIFT AI for Biz 法人研修資料ダウンロード

引き継ぎ業務における生成AIの活用シーン6選

生成AIが引き継ぎ業務において有効であることは分かったものの、「実際にはどのような業務に、どう活用できるのか?」という声もあるでしょう。

ここでは、現場での引き継ぎにありがちな6つのシーンにフォーカスし、
それぞれの場面で生成AIが担える役割と、その効果を具体的に解説します。

どれも、今日から検討できる実践的な活用例です。
自社の課題と照らし合わせながら、ぜひ活用のヒントとしてご覧ください。

業務フローや手順のプロンプトテンプレ生成

業務の手順やルールを伝える際、「どこまで細かく書けばいいか」で悩むことはありませんか?
生成AIを使えば、特定業務に対する手順書の“たたき台”を自動生成できます。

たとえば「経費精算処理の流れをマニュアル化したい」と入力すれば、適切な見出しと順序でプロンプト形式のテンプレが完成します。
初稿作成のスピードが大きく向上し、後は人がレビューすれば完成度の高いドキュメントになります。

日報・議事録・チャットから要点を抽出・要約

SlackやTeamsのチャットログ、日報、議事録など、日々蓄積される記録には重要なナレッジが眠っています
生成AIを活用すれば、こうした文章から業務に関する要点や注意点を自動で抜き出し、要約することが可能です。

「伝えるべきポイントを洗い出す」作業の負担を軽減し、口頭引き継ぎに頼らない情報共有が実現します。

業務マニュアルの自動生成・更新支援

マニュアル作成は時間がかかり、更新されないまま放置されがちです。
生成AIに業務の内容や過去のやり取りを読み込ませれば、最新の業務マニュアルを自動で生成・編集支援できます。

たとえば手順の変更点をAIが自動検出し、「この箇所は最新版に合わせて修正が必要」と提案してくれるツールも登場しています。
継続的な改善とナレッジの鮮度維持が、AIの力で現実のものになります。

Q&A対応チャットボットによるナレッジ継承

業務の引き継ぎ後、質問対応に時間がとられることはありませんか?
生成AIをベースにした社内専用チャットボットを構築すれば、想定問答集をもとに業務のQ&Aを自動化できます。

「前任者に聞かないと分からない」状態を解消し、いつでも・誰でも同じ答えにアクセスできる状態をつくれます。
ナレッジの属人性が薄れ、人がいなくても仕事が回る体制を整えられます。

ファイル横断検索AIで「資料探し」をゼロに

「どこに何の資料があるか分からない」という“資料迷子”は、多くの引き継ぎ現場で発生しています。

生成AIによる横断検索ツールを使えば、PDFやWord、社内サーバー上のファイルを読み取り、質問に対して必要な情報を返すことが可能です。
「この顧客の対応履歴は?」「請求書のひな形は?」などの問いに、関連文書とともに根拠を提示して回答してくれます。

リマインダーAIによるタスク・期日漏れ防止

引き継ぎでよくあるのが、業務は伝えたが“いつまでにやるか”が抜け落ちてしまうことです。

生成AIと連携したリマインダー機能を使えば、タスクの期日や優先度を自動抽出し、通知でフォローすることができます。
OJT形式の引き継ぎとも相性がよく、タスクの抜け・漏れを未然に防止する助けになります。

活用事例|生成AIで引き継ぎを効率化した企業3選

生成AIの活用は、もはや一部の先進企業だけの取り組みではありません。
業界・業種を問わず、引き継ぎの属人化に課題を抱える企業が、AIの力でその構造を変え始めています。

ここでは、実際に生成AIを活用して引き継ぎの効率化・ナレッジ継承の改善に成功した3つの企業事例をご紹介します。
それぞれの業種・課題・活用方法が異なるため、自社の状況と照らし合わせながら参考にしてみてください。

事例①:製造業|引退者の業務ノウハウ継承にAI要約を活用

ある大手製造企業では、熟練技術者の退職が相次ぎ、属人的な作業ノウハウの消失が深刻な課題となっていました。
そこで、作業日報・報告書・現場メモなどを生成AIに読み込ませ、業務プロセスや判断基準を要約・構造化
その結果、マニュアル化が難しかった職人的知見も形式知として残すことに成功し、若手社員への技術伝承が加速しました。

事例②:IT企業|Slack履歴×ChatGPTで業務FAQを自動生成

あるIT系スタートアップでは、メンバーの入れ替わりが激しく、毎回業務の都度説明が繰り返される非効率さに悩んでいました。
過去のSlack履歴をもとに、ChatGPTでよくある質問・回答を自動抽出。
それをベースに社内ナレッジBotを構築し、質問対応の手間を9割以上削減
実務と連動したFAQ整備が、チーム内の立ち上がりスピードを大幅に短縮しました。

事例③:医療法人|職員入替時にマニュアルを音声付き動画で配信

ある医療法人では、院内の業務手順が担当者ごとにバラバラで、マニュアルの存在すら浸透していない状態でした。
そこで生成AIで文章マニュアルを作成し、それをベースに音声・字幕付きの動画を自動生成
新人職員向けに「観るだけで学べるマニュアル」として提供した結果、OJT期間の短縮と教育の標準化に成功しました。

引き継ぎAI活用に向いているツールの選び方

生成AIの活用を引き継ぎ業務に導入する際、「どのツールを選べばいいのか?」という壁に直面する方も多いはずです。
用途に合ったツールを選ばなければ、かえって業務が煩雑になる恐れもあります。

この章では、引き継ぎにおける生成AIツール選定時に重視すべき3つの視点を紹介します。
「とりあえずChatGPTを試してみる」から一歩進んで、組織として活用できる環境を整えるための基準としてご活用ください。

自社ドキュメントのインポート可否(PDF,Word,Slack,etc)

引き継ぎに活用するには、社内に蓄積された既存データをAIに読み込ませられるかが重要です。
PDFやWordファイル、GoogleDrive、Slack履歴などを読み込める機能があるかどうかを確認しましょう。
また、フォルダ構造をそのまま活かしたナレッジ化や、タグによる分類ができるかも実用性に関わります。

検索精度と出典提示(RAGモデルやKendra活用など)

質問に答えるAIの“信頼性”を担保するには、単なる文章生成だけでなく、根拠資料を明示できる仕組み(RAG構成)が不可欠です。
たとえば「この対応の理由は?」と尋ねた際に、元データのリンク付きで回答を返せる機能は大きな安心材料になります。
AmazonKendraなどのエンタープライズ向け検索基盤を活用した実装も有効です。

セキュリティ要件(社外秘の制限・データ保持範囲)

引き継ぎに含まれる情報には、顧客情報や内部フローなど機密性の高い内容が多く含まれます。
ツール選定時は、入力データが外部に送信・学習されない設計になっているかを必ず確認しましょう。
SaaS型かオンプレミス型か、自社ドメイン運用ができるか、アクセス制限の設定が可能かなども判断基準になります。

SHIFT AI for Biz 法人研修資料ダウンロード

生成AI活用の注意点|引き継ぎだからこそ気をつけたい3つの視点

生成AIは非常に強力なツールですが、活用には当然ながらリスクも存在します。
とくに「引き継ぎ」という性質上、情報の正確性や取り扱いの慎重さが求められるため、
安易に導入した結果、逆にトラブルや混乱を招いてしまうケースもあり得ます。

ここでは、引き継ぎ業務に生成AIを導入するうえで、あらかじめ把握しておくべき注意点を3つの視点で整理します。

情報の誤生成・誤伝達による事故リスク

生成AIは、あたかも正しそうな文章をスムーズに出力しますが、内容が事実と異なる「誤情報」を含むことがあります
引き継ぎで誤った手順や判断基準が伝達されてしまえば、業務の品質や顧客対応に直結する重大なミスにつながりかねません。
そのため、AIが出力した内容は必ず人がレビューするプロセスを組み込むことが重要です。

社外秘情報の誤入力リスク(プロンプト管理の重要性)

AIツールへのプロンプト入力時に、うっかり社外秘情報や個人情報を含めてしまうリスクも見過ごせません。
一部の生成AIツールでは、入力内容が学習データとして使われる可能性があるため、
「何を入力してよいか」「どのAIを使ってよいか」を定めた社内ルールの整備が必要です。
プロンプトログの保存・管理体制も含め、セキュリティポリシーとの整合性を取ることが不可欠です。

AI依存による理解不足・スキル空洞化の懸念

便利だからといってすべてAI任せにしてしまうと、引き継ぎ相手の“理解”が浅くなってしまう可能性があります。
業務の背景や判断の根拠を自ら考える機会が減れば、将来的に業務の応用力や柔軟性が失われる恐れもあります。
生成AIはあくまで補助ツールであり、人が理解し、判断する力を支える立場であるべきです。

関連記事:生成AIの社内ルールはどう作る?今すぐ整備すべき7つの必須項目と実践ステップを解説

導入フロー|引き継ぎAI活用の実践ステップ

引き継ぎ業務に生成AIを活用したいと思っても、
「何から手を付ければいいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

この章では、属人化を防ぎつつ、現場にAIを根付かせるための導入ステップを5段階に分けて解説します。
いきなり全社展開するのではなく、小さく始めて効果を見極めるアプローチがポイントです。

①業務棚卸と「引き継ぎが属人化している箇所」の特定

まずは、自社の業務の中でどの業務が属人化しており、引き継ぎが難しいのかを明らかにしましょう。
業務フロー図やRACIマトリクスなどを活用して、可視化しながら洗い出すことが重要です。
特に「ベテラン社員しか対応できない業務」や「マニュアルが存在しない業務」は、重点的に整理すべき対象となります。

②AIでマニュアル・FAQ生成→レビュー体制構築

属人化している業務が特定できたら、生成AIでマニュアルやQ&Aの初稿を作成します。
そのうえで、現場の知見を持つ人材によるレビュー体制を組むことで、AIと人の強みを補完できます。
この「AIで下書き→人が磨く」プロセスをルール化することで、継続的なナレッジ更新のサイクルが回り始めます。

③チャットボットやナレッジDBで活用可能化

作成したマニュアルやFAQを活用できる形に整えることが、AI活用定着のカギです。
ナレッジベースへの蓄積や、社内チャットボットへの連携などによって、現場で「すぐに使える」状態を作りましょう。
このとき、検索ではなく会話ベースでアクセスできる仕組みにすると、習熟の早い人・遅い人どちらにも対応できます。

④現場導入・フィードバックのループ化

いきなり完璧を目指すのではなく、一部チームや部署での試験運用から始めるのがおすすめです。
現場の声を収集し、AIの回答精度やナレッジの網羅性などを定期的に見直しましょう。
フィードバックを反映させながら改善を重ねることで、現場にとって本当に役立つツールへと進化していきます。

⑤活用レベルの段階的拡張(OJT→全社)

小規模導入で成果が出たら、他部署や関連業務へと展開していきます。
OJTや育成計画にも組み込み、AIを活用した引き継ぎが社内のスタンダードになるよう設計しましょう。
また、運用マニュアルやセキュリティガイドラインを整備し、属人化しない“AI活用ルール”の継承も忘れてはいけません。

まとめ|引き継ぎをチャンスに変える「AI活用」の視点を

引き継ぎというと、面倒で地味な業務、できれば避けたい仕事というイメージを持たれがちです。
しかし実は、引き継ぎこそが「社内の知」を資産として残せる最大のチャンスでもあります。

生成AIの力を借りれば、属人化した業務も形式知として整理され、
誰もがアクセスできるナレッジとして組織に蓄積していくことができます。
それは単なる効率化にとどまらず、人材の流動性を前提とした柔軟で強い組織づくりにもつながるのです。

もちろん、ツールを導入するだけでは効果は出ません。
必要なのは、現場にフィットした設計・段階的な導入・継続的な改善という地に足のついたアプローチです。
そしてその起点になるのが、「まず1つの業務から試してみる」という小さな一歩です。

SHIFT AI for Biz 法人研修資料ダウンロード

Q
生成AIを使えば、すべての引き継ぎを自動化できますか?
A

完全な自動化は難しいですが、作業の大部分は効率化できます。
業務の背景理解や判断基準などは人の確認が必要ですが、業務要約・マニュアル初稿・FAQの作成など、繰り返し業務や情報整理の部分は生成AIで大幅に短縮・標準化が可能です。

Q
導入するには、どのような準備が必要ですか?
A

業務の棚卸しと、AIに読み込ませる社内データの整備が鍵になります。
まずは引き継ぎ対象の業務範囲を明確にし、日報・チャット・手順書などの関連情報を集めます。そこから生成AIに読み込ませ、ナレッジとして活用できる形に整える流れが一般的です。

Q
セキュリティや社外秘情報の取り扱いは大丈夫ですか?
A

ツールの選定と社内ルール整備が必須です。
利用するAIツールが「データを学習に利用しない設計」であることを確認し、プロンプト入力時に機密情報を含まないようルールを設けましょう。ログの保存やアクセス制御などの設定も重要です。

Q
無料ツールでも十分活用できますか?
A

小規模な業務であれば無料ツールでも効果は見込めます。
ChatGPTやNotionAIなどの無料プランでも、マニュアル作成や要約などに活用可能です。ただし、情報管理や社内導入には制限もあるため、業務で本格活用する際は法人向けツールの検討が望ましいです。

Q
どの部署・職種から始めるのが効果的ですか?
A

属人化が進んでいる業務や、定型手順が多い業務からの導入がおすすめです。
たとえば、情シス部門・経理・カスタマーサポートなど、手順やFAQが存在する業務は効果が出やすい領域です。まずは1つの業務単位でPoC的に始めると、全社展開もスムーズです。

SHIFT AI for Biz 法人研修資料ダウンロード